検索結果 593 件
| 著者 | 土居 弘幸| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-01-04 |
| 出版物タイトル | 岡山医学会雑誌 |
| 巻 | 119巻 |
| 号 | 3号 |
| 資料タイプ | 学術雑誌論文 |
| 著者 | 松岡 順治| |
|---|---|
| 発行日 | 2007-09-03 |
| 出版物タイトル | 岡山医学会雑誌 |
| 巻 | 119巻 |
| 号 | 2号 |
| 資料タイプ | 学術雑誌論文 |
| 著者 | 合地 明| 瀬浪 尚子| 尾原 直美| 田端 雅弘| |
|---|---|
| 発行日 | 2007-05-01 |
| 出版物タイトル | 岡山医学会雑誌 |
| 巻 | 119巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 学術雑誌論文 |
| 著者 | 牛 冬慧| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-03-25 |
| 出版物タイトル | |
| 資料タイプ | 学位論文 |
| 著者 | 新家 誠憲| |
|---|---|
| 出版物タイトル | |
| 資料タイプ | 学位論文 |
| 著者 | MISS TANGIN AKTER| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-03-25 |
| 出版物タイトル | |
| 資料タイプ | 学位論文 |
| 著者 | 福田 恵子| |
|---|---|
| 発行日 | 2007-09-30 |
| 出版物タイトル | |
| 資料タイプ | 学位論文 |
| 著者 | 小松 裕和| 光延 文裕| 土居 弘幸| 小出 典夫| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-05-01 |
| 出版物タイトル | 岡山医学会雑誌 |
| 巻 | 120巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 学術雑誌論文 |
| JaLCDOI | 10.18926/bgeou/12822 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Formation of Mathematical Literacy and Progress of Teaching Study |
| フルテキストURL | 137_153_166.pdf |
| 著者 | 尾島 卓| |
| 抄録 | 本年 4月に実施された｢全国学力･学習状況調査｣は、｢学力｣問題の新たな局面をひらいた。この調査が教育に携わる地域・家庭・学校に対して広範に大きな影響を及ぼすことが予想される。本論は、新たな全国調査と国際的な｢学力調査｣との関係、現在の教育改革の流れの仲の位置づけの検討を通して、授業研究が向かうべき新たな方向性について、とりわけ小学校の算数科授業を中心に検討を行うものである。 |
| キーワード | 全国学力・学習状況調査 PISA 授業研究 |
| 出版物タイトル | 岡山大学教育学部研究集録 |
| 発行日 | 2008-02-25 |
| 巻 | 137巻 |
| 開始ページ | 153 |
| 終了ページ | 166 |
| ISSN | 0471-4008 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304835 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12564 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Staat und Nation (1) |
| フルテキストURL | oer_32_2_173_196.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 抄録 | カール・レンナー(Renner, Karl 1870～1950)は、オ－ストリア社会民主主義運動を代表する人物で、第一次世界大戦の後にオーストリア共和国初代首相を、第二次世界大戦の後には第二共和国の大統領をつとめた。オーストリア社会民主党は1899年9月に民族問題に関する有名なブリュン綱領を採択した。ブリュン大会に先立っておこなわれた民族問題に関する議論をリードした論客の代表がレンナーであった。レンナーは1899年2月9日に民族問題に関する講演をおこない、ブリュン大会の後にシノプティクス(Synopticus)という偽名で小冊子の形で出版した。ここに訳出した『国家と民族』がそれである。この著作のなかでレンナーは地域原理と個人原理を区別するオーストロ・マルクス主義に特徴的な民族理論を展開した。レンナーの民族理論は、その後オーストリアの後輩オットー・バウアーに継承されるとともに、ロシアのボリシェヴィキから厳しい非難を浴びた。レンナーの民族自治の構想はその当時には実現されなかったが、EUの先駆をなすものであったという評価もある。日本でレンナーの民族理論について検討した文献としては、須藤博忠『オーストリアの歴史と社会民主主義』（信山社、1995年（および倉田稔「レンナー」（丸山敬一編『民族問題―現代のアポリア―』ナカニシヤ出版、1997年、第三章）がある。ほかに日本語文献として、法学関係で二種類の翻訳がある。後藤清訳、カルネル（偽名）『法律制度―特に所有権の―社会的機能』(叢文閣、1928年)、加藤正男訳『私法制度の社会的機能』（法律文化社、1968年）。訳出の底本は,Synopticus, Staat und Nation: Zur österreichischen Nationalitätenfrage: Staatsrechtliche Untersuchung über die möglichen Principien einer Lösung und die juristischen Voraussetzungen eines Nationalitätengesetzes, Mit einer Literaturübersicht, Verlag von Josef Dietl Buchhandlung, Wien, 1899である｡テキストの入手については相田慎一氏にお世話になった｡記して謝意を表します｡ |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2000-09-10 |
| 巻 | 32巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 173 |
| 終了ページ | 196 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 110000130058 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12427 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Mieczyslaw W. Socha, Bartlomiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Border (3) ” |
| フルテキストURL | 39_1_075_095.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bartlomiej Rikicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョ（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb．，２００５，mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B，課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。 はじめに 1.EU におけるトランスボーダーリージョン間協力発展の必要性の理論的根拠 2.EU のトランスボーダーリージョン 3.ユーロリージョン活動における INTERREGIIIの役割(以上,第38巻第2号) 4.ポーランド東部地域を含むユーロリージョン a.ユーロリージョン・バルト b.ユーロリージョン・ブグ c.ユーロリージョン・カルパチア d.ユーロリージョン・ウィナ=ワヴァ e.ユーロリージョン・ニエメン f.ユーロリージョン・ビャウォヴィエジャ原生林 5.ポーランド東部諸県の経済の特徴 (以上,第38巻第3号) 6.ベラルーシ,ロシア,ウクライナ地域の特徴 a.ベラルーシ b.カリーニングラード州 c.ウクライナ 7.実証的調査の方法(省略) |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 75 |
| 終了ページ | 95 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304822 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12419 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interreg Program in the Italy−Switzerland Border Region―Governance of cross−border cooperation between a EU member state and a non−member state― |
| フルテキストURL | 39_1_001_021.pdf |
| 著者 | 石田 聡子| |
| 抄録 | EU は，域内における地域間の社会的・経済的地域格差の是正を目的とする地域政策を実施している。このEU の地域政策は，各国が個別に取り組んでいる地域政策とは異なり，共同体レベルで取り組む地域政策である。EU の地域政策を実施するための資金提供手段として，欧州地域開発基金（ERDF）・欧州社会基金（ESF）・欧州農業指導保証基金（EAGGF）などから構成される構造基金があり，EU の地域政策の対象地域は，この構造基金からの援助を受けて地域開発プログラムを実行する。構造基金からの援助には，加盟国側からの発案プロジェクトに対する援助と，欧州委員会による発案プロジェクトに対する援助（共同体イニシアチブ）の２種類がある。共同体イニシアチブでは，欧州委員会によって地域開発プログラムのガイドラインが策定され，加盟国は提示されたガイドラインにしたがってプロジェクトの提案を行う。このように，共同体イニシアチブとは共同体が主体となって取り組む地域政策である。本稿で取り上げるInterreg は，共同体イニシアチブ事業の一つであり，国境を越えた地域間協力を促進させることを目的として実施されているプログラムである。Interreg は，Interreg I（１９９０－１９９３），Interreg II（１９９４－１９９９）を経て、Interreg III（２０００－２００６）までが実施されている。Interreg III にはA，B，C の区分があり，III A は国境を挟んで隣接する地域間協力（cross−border cooperation），III B はIII A よりも広い範囲を対象とする域内協力（transnational cooperation），III C はヨーロッパを大きく東西南北の４つに区分した地域を対象とする域内協力（interregional cooperation）である。そのうちIII A の主な目は，EU 域内の国境を越えた協力関係を促進することで，EU 域内の統合を深化させることであるが，EU 域外諸国の国境地域との協力関係も対象としている。本稿の対象となるスイスはEU 加盟国ではないが，EU の隣接国としてInterregプログラムに参加している。スイスのInterreg への参加は，ヨーロッパへの統合および地域発展のためのスイス側の政策の一つであり，国境を越えた協力関係の強化，地域の競争力の強化を目的としている。この背景には，EUの拡大およびヨーロッパの政治的・経済的・社会的統合の深化，それに対するスイスの孤立化という状況がある。スイスは，１９６０年に設立された欧州自由貿易連合（EFTA）の設立当初からのメンバーであるが，EFTA 加盟国が次々にEU に加盟しEFTA を脱退した結果，現在のEFTA 加盟国は，スイス，アイスランド，ノルウェー，リヒテンシュタインの４カ国のみになっている。１９９４年，EFTA はEC と共に欧州経済地域（EEA）を発足させたが，スイスでは１９９２年に行われた国民投票によってEEA 協定の批准が否決され，EFTA 加盟国の中で唯一のEEA 不参加国となった。また，EEA 協定批准が否決された結果，EU への加盟交渉も棚上げになった。周囲をEU 加盟国に囲まれ，またEU 諸国との関係が深いスイスにとって，ヨーロッパ統合の流れから孤立することは，特に経済的な面から大い に懸念される問題である。このためスイス政府は，EU およびEEA への不参加によって被る不利益を避ける目的で，EU との間で分野別二国間協定を交渉・締結している。スイスのInterreg プログラムへの参加も対EU 政策の一つであり，特に，隣接諸国との国境地域における国境を越えた協力関係を強化することによって，国民のEU への統合に対する否定的な意識を変えようという意図を持っている。スイスの国境地域で展開されているInterreg プログラムには，(1)バーゼルを中心としたドイツ，フランス，スイス国境地域からなるオーバーライン地域，(2) ドイツ・オーストリア・スイス・リヒテンシュタインを含むアルペンライン地域，(3)フランス・スイス国境地域，そして(4)イタリア・スイス国境地域の４プログラムがある。スイスが関与するInterreg の研究としては，(1)について越境地域連携と構造を分析した伊藤（２００３），八木・若森（２００６），(3)についてジュラ地域とレマン地域の越境地域間協力の実態を示した清水・石田（２００６）がある。これらの研究は，各地域での歴史的経緯，地理的条件，経済状況といった地域特性や，これまでの越境協力活動の経験が，国境地域での協力構造やプログラムの実施状況に影響を与えていることを明らかにしている。伊藤（２００３）によれば，オーバーライン地域ではバーゼルを中心とした地域経済圏が形成されていたことから，まず民間主導で越境地域連携が組織され，国－州・県レベルといった政府レベルの地域連携へと展開していった。そしてこの地域における連携は，１９９０年代以降，Interreg プログラムによって発展していったことが指摘されている。この地域の越境協力ガバナンスの特徴としては，ドイツ，フランス，スイスの越境連携組織構造の間の同一性，対等性があげられるが（伊藤，２００３），各国ではその運営に差異が見られ，各州の分立性が高いスイス，州政府と自治体（中心都市であるフライブルク市）が中心となっているドイツ，地方の自立性が弱く中央集権的なフランスといった特徴が反映されていることが指摘されている（八木，若森，２００６）。フランス・スイス国境地域を研究した清水・石田（２００６）では，地理的要因から相互の交流が乏しかったジュラ地域と歴史的にも緊密な関係が存在していたレマン地域とでは，Interreg プログラムの進展や意義に相違があり，ジュラ地域ではInterreg によって協力関係が組織されるようになったのに対し，レマン地域ではInterreg は地域協力をさらに発展させる役割を果たしていることが指摘されている。本稿では主にInterreg II プログラムの事後評価報告書（LRDP，２００３b），およびInterreg III A プログラムの事前評価報告書（Region Lombardia et al.，２００１），中間評価報告書（IRS，２００３）に基づいて，イタリアとスイスの国境地域における地域間協力の実態を示すことにしたい。対象となる地域は，イタリアとスイスの国境地域の全域をカバーしており，フランス・スイス国境のジュラ地域と同様に，山脈が両国を隔てる自然障壁となっている。北部と南部とでは地理的・経済的特性が異なっており，さらに，東西に長く伸びた対象地域内には３つの言語圏が存在しているという複雑な状況を抱えている。同じように地域内に地理的・歴史的特性の違いを持つフランス・スイス・プログラムは２つのサブプログラムに分けられているが，イタリア・スイス・プログラムは単一のプログラムとして実施されている。以下では，イタリア・スイス間のInterreg プログラム対象地域の地理的・経済的特性を説明した上で，第３節ではInterreg II A プログラムを概観し，問題点を示す。第４節ではInterreg III A プログラムのガバナンスと資金管理の構造，Interreg 事業の現状について示す。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304799 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12402 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Mieczys aw W. Socha, Bart omiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Border (2)” |
| フルテキストURL | 38_3_057_089.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bart omiej Rokicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb., 2005, mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B（１），課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。４．ポーランド東部地域を含むユーロリージョン ａ．ユーロリージョン・バルト ｂ．ユーロリージョン・ブグ ｃ．ユーロリージョン・カルパチア ｄ．ユーロリージョン・ウィナ＝ワヴァ ｅ．ユーロリージョン・ニエメン ｆ．ユーロリージョン・ビャウォヴィエジャ原生林 ５．ポーランド東部諸県の経済の特徴 （以上，本号） |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-12 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 57 |
| 終了ページ | 89 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304816 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12399 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | On the Industries in Okayama Prefecture before the First World War |
| フルテキストURL | 38_3_023_032.pdf |
| 著者 | 下野 克已| |
| 抄録 | 本稿は１９１４年１２月に岡山県が刊行した『大正二年岡山県統計書』を中心として，第一次世界大戦前の岡山県の諸産業および工業生産の状態とその中で倉敷地域の主として工業生産の特徴とを考察しようとするものである。ここで倉敷地域というのは，２０世紀末期の倉敷市域に該当する地域部分を想定しており，従来の都窪郡の主要な部分と児島郡の西の部分と浅口郡の東の部分とを含んでいる地域を意味している。研究・執筆作業の遅い筆者なので完成までにはもう少し時間がかかるであろうが，本稿は次のような企図の下での一つの整理・分析作業である。 １９８９年から２００５年まで『新修倉敷市史』の編纂と執筆を行うために組織された「倉敷市史研究会」の近代・現代部会に参加する機会を倉敷市によって与えられた筆者は，部会の一員として通史編３巻と資料編２巻との編纂作業に加わった。そして２００４年３月刊行の『新修倉敷市史第６巻近代 （下）』と２００５年３月刊行の『新修倉敷市史第７巻現代』とでは，第一次世界大戦期から２０００年頃までの倉敷地域の工業・地場産業に関する部分を直接に執筆する機会が与えられた。全体像として完成させるためにはおそらくもう一つ別に２０世紀初頭の岡山県と倉敷地域の工業生産とに関する研究ノートが必要になるのではないかと思っているが，それとあわせて本稿でも第一次世界大戦以前の２０世紀初期の岡山県と倉敷地域の工業生産の状態を考察することによって，全体として『倉敷地域の２０世紀の工業発展』（仮題）という形で研究をまとめていく作業を考えている。その主要な作業内容は，時期によっては全国統計である『工場統計表』も用いることがあるかもしれないが，すでに『新修倉敷市史』で行った『岡山県統計書』と『岡山県統計年報』とを中心にした統計数値などの整理・分析作業とそれを踏まえた歴史的な考察・叙述作業とを改めて検討・充実させることが，その主要な作業の内容となるであろう。 本稿の中心的な整理・分析作業の対象となっている『大正二年岡山県統計書』では，幸いなことに『新修倉敷市史第６巻近代（下）』の「第三章第一次大戦と近代産業」の主として「第一節 重化学工業の成長」で筆者が行った統計数値の整理・分析作業とほぼ同様な作業を行うことが出来る 様式（品目など細部では異なっているとしても）で記載されていた。残念ながら，それ以前の『岡山県統計書』ではとくに農業から工業にいたる産業別生産額とその総額が記載されていなかったり，工業生産の記載様式が異なったりしているために，別稿として予定している「２０世紀初頭の岡山県の工 業生産」（仮題）では，やや異なった整理・分析が必要となるであろう。そこで本稿では，この『大正二年岡山県統計書』を中心としつつも明治４０年代の『岡山県統計書』から工業生産物（以下では工業製品と記すことが多い）の生産価額に関する数値も補って，第一次世界大戦前の１９１０年前後の岡山県および倉敷地域に関係する３郡を中心とした産業別（この時期は農産物・畜産物・水産物・林産物・鉱産物・工産物とに別けてあった）生産物価額とその総額および主要な工業製品（この時期には水産物として記載されていた食塩も本稿では含めている）の生産価額の動向・特質を，整理・分析しようと考えている。 つまり本稿の第一の課題は，第一次世界大戦期以後の岡山県と倉敷地域とにおける各産業（農業・畜産業・水産業・林業・鉱業・工業の建設業を除いた第一次産業と第二次産業との諸部門）の生産額と主要製品を中心とする工業の生産額とで工業を中心とする産業生産の状態とを連続的・対比的に考 察することが出来るように，１９０９年から１９１３年までの第一次世界大戦直前の各産業の生産額と主要製品を中心とする工業の生産額とを整理・分析することである。そして第二の課題は，岡山県と倉敷地域とが第一次世界大戦期以後になると産業生産総価額において工業生産額が中心となるいわば「工業県」的状態の性格になっていくのに対して，第一次世界大戦直前のこの期間は農業生産額が中心である第一次産業の生産額がまだ過半数を占めているいわば「農業県」的状態の性格であったことを明確に整理・分析することである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-12 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 32 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304898 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12390 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Survey Results of the Corporate Finance Policies and Practices by Japanese Public Companies |
| フルテキストURL | 38_2_047_081.pdf |
| 著者 | 小山 泰宏| |
| 抄録 | 伝統的に，日本の企業は，顧客，従業員，取引先，株主，地域社会，国等の複数の利害関係者を重視した，多目的な経営目標を設定しており，それが特徴でもある。しかしながら，日本経済のグローバル化に伴い，多くの日本の上場企業が公開している経営理念や目標，方針を見てみると，企業価値 あるいは株主価値について記述している例が最近多くなってきている。それに伴い，企業価値の向上に直結した経営財務の考え方や手法が導入されてきており，日本企業の経営財務政策についても，大きな変化が現れてきているのではないかと推察できる。しかしながら，この点についての実態調査は わが国では甚だ少ない。今回，アンケート調査により，この変化については実態を把握することとする。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 47 |
| 終了ページ | 81 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304758 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12387 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interreg Programs in the French and Swiss Border Regions |
| フルテキストURL | 38_2_023_046.pdf |
| 著者 | 清水 耕一| 石田 聡子| |
| 抄録 | EU の共同体イニシアティブの１つであるInterreg プログラムの主な目的は，EU 内の国境を挟む地域間の市民レベルでの協力関係を発展させ，国境を越えた地域間統合を進めることであるが，Interregには国境を接するEU 内地域とEU 外地域との間の協力関係を促進するという目的も含まれている。本稿の対象はこの後者のケースに属すフランスとスイスの国境地域におけるInterreg プログラムである。スイス・フランス間のInterreg に関しては，バーゼル国境地域あるいはオーバーライン地方というフランス，ドイツ，スイスの３カ国が接する地域に関する伊東（２００３）と八木・若森（２００６）の研究が存在するが，本稿の対象とする地域に関する研究は存在しない。よって，本稿では，主にInterreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a，２００３b）とInterreg IIIA の『中間評価』（Evaluanda，２００３）に依拠して，フランス・スイス間の越境地域間協力の実態を示すことにしたい。なお，本稿が対象とするケースはInterreg プログラムのうち，国境を挟む地域間の協力事業プログラムであり，これは 歴史的に１９９０～１９９３年のInterreg I，１９９４～１９９９年のInterreg IIA および２０００～２００６年のInterreg IIIA へと発展してきている。本稿の対象となる地域のInterreg プログラムは，オーバーライン地方と同様に，EU 内のフランスとEU 外のスイスとの間の越境地域間協力事業である。対象となる地域は，フランス側ではリヨン（Lyon）を中心都市にもつローヌ・アルプ（Rhône−Alps）地域（レジョン）の東北部と，ブザンソン（Besançon）を中心都市とするフロンシュ・コンテ（Franche−Comté）地域の東部であり，スイス側ではバーゼル（Basel）とジュネーヴ（Genève）を結ぶスイス西部のフランス語地域である。よっ て，この両地域には言語の障害は存在しない。また歴史的には，ジュネーヴはローヌ・アルプ・レジョンのオート・サヴォワ（Haute−Savoie）県との結びつきが強く，ジュネーヴとアンヌマス（Annemasse）は国境を挟んだ大都市圏を発展させている。さらに労働市場を見れば，両地域の経済状態を反映していると言えるが，フランス側からスイス側への越境通勤者が多く（約４万人），経済的結びつきも深いように見える。実際，ピット（２００３）はフランスのトランスボーダー地域の分類において，ジュネーヴ地域をリール地域と並ぶ「国境を越えた隣接地域間に密接な結びつきをもつ地域」に分類していた。ただし，Interreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a）によれば，フランス・スイス国境地帯の孤立状態は中程度であるとされており，孤立状態の最も低いオーバーライン地方やフランス・ベルギー国境地帯ほどの緊密な結びつきはない。しかも，フランス・スイス国境地帯 は北部と南部では地理的・歴史的特性が異なり，ジュネーヴを中心としたレマン地域では地域連携が比較的緊密であるのに対して，北部のジュラ山脈という自然の障害をもつジュラ地域ではレマン地域ほど結びつきは強くない。このような地域的特性を反映して，Interreg IIA プログラムでは，ジュ ラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムが別々に実施されてきた。よって以下では，Interreg対象地域の地域的特性を説明（第２節）した後に，まずはInterreg IIA のジュラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムを概観して問題点を示す（第３節）。次いで，両プログラムをサブプログラムに包摂したInterreg IIIA フランス・スイス・プログラムのガバナンス上の特徴と問題点を示すことにする（第４節）。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304788 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12377 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Measurement of Economic Agglomeration in Urban/Regional Area (1) |
| フルテキストURL | 39_4_099_121.pdf |
| 著者 | 中村 良平| |
| 抄録 | 1.はじめに 2.経済集積の直接的な測度 2.1 産業の地域特化 2.2 地域の産業特化 2.3 雇用数と事業所規模の立地指数 2.4 修正特化係数 2.5 Ellison−Glaeser 指数とその拡張 2.6 集積の空間的側面 2.7 地域経済の多様性 (以下,次号) 3.経済集積の間接的な測度 3.1 経済集積の源泉 3.2 生産関数アプローチ 3.3 費用関数アプローチ 4.経済集積の決定要因 5.おわりに |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 99 |
| 終了ページ | 121 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304903 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12367 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Fiscal Reconstruction and Decentralization −A Study of Current Arguments on the Broader−Based Local Government − |
| フルテキストURL | 39_4_013_030.pdf |
| 著者 | 坂本 忠次| |
| 抄録 | This paper aims to study the relation between financial reconstruction of local governments and decentralization, in connection with recent broader−based administration. Yubari City, Hokkaido failed finance since last year, and shifted to the financial reconstruction since April, 2007 as is well known. A serious crisis of the local finance was made ahead, and six local groups proposed the fiscal reform including the reform of intergovernmental relations.. At the age of Heisei in Japan, the amalgamation policy of the municipality was advanced aiming at the efficiency improvement of the local finance. In addition the regional system as the broader−based local government (Do−shu−sei) begins to be discussed. We are going to examine whether the amalgamation of municipalities and the regional system scheduled in the future can promote the decentralization process of the local administration and finance. I describe in this thesis that a careful examination such as the broader−based local governments between prefectures will be necessary for the promotion of regional system. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 13 |
| 終了ページ | 30 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304890 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12366 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Some Important Problems on Plan−Making for Development of Region |
| フルテキストURL | 39_4_001_012.pdf |
| 著者 | 安部 一成| |
| 抄録 | I was involved in drawing up the general plan of many regions and took part in the specified project for about forty years. Based on my various experiences, I try to consider some basic problems on the development of region and the industry policy. This will contribute to make an angle of view of promoting the development of region to straighten out the inferiority of economic level. The points to stress are as follows. (1) In these days when the mega−competition is so keen, the product innovation and the creation of new products has been important inoreasingly for the manufacturing industry to survive or develop. (2) The cration of new industry and its accumulation is earnestly desired so that the manufacturing industry can secure the continuous high growth. The definitive point is whether there is the nucleus to give impetus to it. (3) The rate of increase of working population is depend on overwhelmingly the degree of enlargement of service industry. (4) The accumulation pattern of knowledge intensive service function (or industry) is raising its importance as the factor to determine the power of city. (5) The core city of the prefectural area must accumulate the highest level of knowledge intensive service function (or industry) first of all. (6) The plan which does not make who carry out clear is insignificant. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 12 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304763 |
| 著者 | 岡本 五郎| 後藤 信太郎| 植木 啓司| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-02 |
| 出版物タイトル | 岡山大学農学部学術報告 |
| 巻 | 97巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |