| JaLCDOI | 10.18926/OER/12396 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Mieczys aw W. Socha, Bart omiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Berder (1)” |
| フルテキストURL | 38_2_147_159.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bart omiej Rokicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb., 2005, mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B（１），課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。はじめに １．EU におけるトランスボーダーリージョン間協力発展の必要性の理論的根拠 ２．EU のトランスボーダーリージョン ３．ユーロリージョン活動におけるINTERREGⅢの役割 （以上，本号） |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 147 |
| 終了ページ | 159 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304901 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12395 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach (3) |
| フルテキストURL | 38_2_129_145.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節全国委員会文書第１６６０号 （1） 賦役・現物賃租義務者全員の氏名とその不動産 （2） 各義務的不動産の土地負担とその償却地代額・償却一時金額 （3） 償却地代額・償却一時金額の合計 第４節全国委員会文書第８１７３号 （1） 保有移転貢租義務者全員の氏名とその不動産および償却地代額・償却一時金額 （2） 償却地代額・償却一時金額の合計 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 129 |
| 終了ページ | 145 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304783 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12393 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Technology Transfer and the Infringement of Intellectual Property Right based on the Questionnaire Survey on Japanese Business in China −from Headquarter’s Perspective− |
| フルテキストURL | 38_2_099_128.pdf |
| 著者 | 榎本 悟| |
| 抄録 | この報告は２００５年に実施した「中国における日系現地法人の対中技術移転戦略および知的所有権侵害に関するアンケート調査（日本本社用）」に基づく報告である。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 99 |
| 終了ページ | 128 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304857 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12391 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Economic Structure and Interdependency between China and Japan |
| フルテキストURL | 38_2_083_098.pdf |
| 著者 | 滕 鑑| |
| 抄録 | 中日関係は現在，「政冷経熱」（政治関係は冷え込むが，経済関係は熱い）の状態にある。中日間で政治関係を改善するための糸口がいまだ見えていない中で，経済関係はさらに過熱の様相を呈している。２００５年には，日本の対中直接投資が前年比１９．８％増の６５億３０００万ドル（実行金額・受け入れベース）になり３年連続で過去最高額を更新し，また，対中貿易額も前年比１２．４％増の２４兆９４９１億円に達して，中国は２年連続でアメリカを抜いて，日本にとっての最大の貿易相手国となった。中日経済の 依存関係の安定的かつ持続的な発展は両国間の経済利益はもとより，政治関係の改善にも寄与するに違いない。上述の問題意識を持ちつつ，本稿では，中国と日本の経済構造および両国の相互依存関係の特徴，そして近年（１９９０－２０００年，以下同じ）における変化を明らかにする。この分析作業は１９９０－１９９５－２０００年接続中日国際産業連関表（以下，接続中日表）によるものとする１。同接続中日表は多岐にわたる統計情報を利用して推計，作成されたものであり，中日経済の産業連関分析を通じてこのデータベースは実証分析に耐えられるか否かをテストするのが本稿のもう一つの目的である。以下，まず，中日の経済構造の特徴を比較し（第１節），次いで中日経済の分業構造を明らかにする（第２節）。その上で中日経済における相互波及・誘発効果を分析して（第３節），最後に本稿の結果をまとめる。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 83 |
| 終了ページ | 98 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304850 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12390 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Survey Results of the Corporate Finance Policies and Practices by Japanese Public Companies |
| フルテキストURL | 38_2_047_081.pdf |
| 著者 | 小山 泰宏| |
| 抄録 | 伝統的に，日本の企業は，顧客，従業員，取引先，株主，地域社会，国等の複数の利害関係者を重視した，多目的な経営目標を設定しており，それが特徴でもある。しかしながら，日本経済のグローバル化に伴い，多くの日本の上場企業が公開している経営理念や目標，方針を見てみると，企業価値 あるいは株主価値について記述している例が最近多くなってきている。それに伴い，企業価値の向上に直結した経営財務の考え方や手法が導入されてきており，日本企業の経営財務政策についても，大きな変化が現れてきているのではないかと推察できる。しかしながら，この点についての実態調査は わが国では甚だ少ない。今回，アンケート調査により，この変化については実態を把握することとする。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 47 |
| 終了ページ | 81 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304758 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12387 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interreg Programs in the French and Swiss Border Regions |
| フルテキストURL | 38_2_023_046.pdf |
| 著者 | 清水 耕一| 石田 聡子| |
| 抄録 | EU の共同体イニシアティブの１つであるInterreg プログラムの主な目的は，EU 内の国境を挟む地域間の市民レベルでの協力関係を発展させ，国境を越えた地域間統合を進めることであるが，Interregには国境を接するEU 内地域とEU 外地域との間の協力関係を促進するという目的も含まれている。本稿の対象はこの後者のケースに属すフランスとスイスの国境地域におけるInterreg プログラムである。スイス・フランス間のInterreg に関しては，バーゼル国境地域あるいはオーバーライン地方というフランス，ドイツ，スイスの３カ国が接する地域に関する伊東（２００３）と八木・若森（２００６）の研究が存在するが，本稿の対象とする地域に関する研究は存在しない。よって，本稿では，主にInterreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a，２００３b）とInterreg IIIA の『中間評価』（Evaluanda，２００３）に依拠して，フランス・スイス間の越境地域間協力の実態を示すことにしたい。なお，本稿が対象とするケースはInterreg プログラムのうち，国境を挟む地域間の協力事業プログラムであり，これは 歴史的に１９９０～１９９３年のInterreg I，１９９４～１９９９年のInterreg IIA および２０００～２００６年のInterreg IIIA へと発展してきている。本稿の対象となる地域のInterreg プログラムは，オーバーライン地方と同様に，EU 内のフランスとEU 外のスイスとの間の越境地域間協力事業である。対象となる地域は，フランス側ではリヨン（Lyon）を中心都市にもつローヌ・アルプ（Rhône−Alps）地域（レジョン）の東北部と，ブザンソン（Besançon）を中心都市とするフロンシュ・コンテ（Franche−Comté）地域の東部であり，スイス側ではバーゼル（Basel）とジュネーヴ（Genève）を結ぶスイス西部のフランス語地域である。よっ て，この両地域には言語の障害は存在しない。また歴史的には，ジュネーヴはローヌ・アルプ・レジョンのオート・サヴォワ（Haute−Savoie）県との結びつきが強く，ジュネーヴとアンヌマス（Annemasse）は国境を挟んだ大都市圏を発展させている。さらに労働市場を見れば，両地域の経済状態を反映していると言えるが，フランス側からスイス側への越境通勤者が多く（約４万人），経済的結びつきも深いように見える。実際，ピット（２００３）はフランスのトランスボーダー地域の分類において，ジュネーヴ地域をリール地域と並ぶ「国境を越えた隣接地域間に密接な結びつきをもつ地域」に分類していた。ただし，Interreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a）によれば，フランス・スイス国境地帯の孤立状態は中程度であるとされており，孤立状態の最も低いオーバーライン地方やフランス・ベルギー国境地帯ほどの緊密な結びつきはない。しかも，フランス・スイス国境地帯 は北部と南部では地理的・歴史的特性が異なり，ジュネーヴを中心としたレマン地域では地域連携が比較的緊密であるのに対して，北部のジュラ山脈という自然の障害をもつジュラ地域ではレマン地域ほど結びつきは強くない。このような地域的特性を反映して，Interreg IIA プログラムでは，ジュ ラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムが別々に実施されてきた。よって以下では，Interreg対象地域の地域的特性を説明（第２節）した後に，まずはInterreg IIA のジュラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムを概観して問題点を示す（第３節）。次いで，両プログラムをサブプログラムに包摂したInterreg IIIA フランス・スイス・プログラムのガバナンス上の特徴と問題点を示すことにする（第４節）。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304788 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12386 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Turnaround Strategy in Small and Medium Enterprises |
| フルテキストURL | 38_2_001_021.pdf |
| 著者 | 谷 行治| 榎本 悟| |
| 抄録 | 本論文ではターンアラウンドを成功させた中小企業について，ターンアラウンドの危機的状況とそこから脱出するターンアラウンド戦略の特徴を明らかにする。戦略がないと指摘される日本企業であるが，ターンアラウンド状況においては出血を止める短期的取り組みの「縮小戦略」と持続的競争優位をつける長期的取り組みの「復帰戦略」が必要である。特に後者の場合，特定市場に特定製品を集中させ競合他社との差別化を図り競争優位を確立するためには戦略的視点が重要となる。これら戦略に加え，ターンアラウンドを成功させるためには，リーダーシップの発揮やステークホルダーの支援 などをとりつける必要がある。この研究では，Robbins & PearceⅡ［1992］の「縮小戦略」と「復帰戦略」を時間軸の視点として捉え，さらに，その時間軸上においてSlatter & Rovett の「ターンアラウンドに必要とされる７つの要素」がどのように展開されるかを大企業と中小企業において同じフレームワークを用いた分析を試みる。そして，中小企業のターンアラウンド戦略の特色を提示したい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304889 |