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| JaLCDOI | 10.18926/OER/12446 |
|---|---|
| Title Alternative | Rudolf Springer [Karl Renner] “Der Kampf der Oesterreichischen Nationen um den Staat” Erster Theil : Das nationale Problem als Verfassungs= und Verwaltungsfrage. (1) |
| FullText URL | 37_3_107_136.pdf |
| Author | Ota, Yoshiki| |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2005-12-10 |
| Volume | volume37 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 107 |
| End Page | 136 |
| ISSN | 0386-3069 |
| Related Url | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| language | Japanese |
| File Version | publisher |
| NAID | 120005817246 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12427 |
|---|---|
| Title Alternative | Mieczyslaw W. Socha, Bartlomiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Border (3) ” |
| FullText URL | 39_1_075_095.pdf |
| Author | Taguchi, Masahiro| |
| Abstract | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bartlomiej Rikicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョ（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb．，２００５，mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B，課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。 はじめに 1.EU におけるトランスボーダーリージョン間協力発展の必要性の理論的根拠 2.EU のトランスボーダーリージョン 3.ユーロリージョン活動における INTERREGIIIの役割(以上,第38巻第2号) 4.ポーランド東部地域を含むユーロリージョン a.ユーロリージョン・バルト b.ユーロリージョン・ブグ c.ユーロリージョン・カルパチア d.ユーロリージョン・ウィナ=ワヴァ e.ユーロリージョン・ニエメン f.ユーロリージョン・ビャウォヴィエジャ原生林 5.ポーランド東部諸県の経済の特徴 (以上,第38巻第3号) 6.ベラルーシ,ロシア,ウクライナ地域の特徴 a.ベラルーシ b.カリーニングラード州 c.ウクライナ 7.実証的調査の方法(省略) |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2007-06 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue1 |
| Start Page | 75 |
| End Page | 95 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304822 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12421 |
|---|---|
| Title Alternative | On the History of Marxist Theories (XIV) |
| FullText URL | 37_1_089_102.pdf |
| Author | Ota, Yoshiki| |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2005-06-10 |
| Volume | volume37 |
| Issue | issue1 |
| Start Page | 89 |
| End Page | 102 |
| ISSN | 0386-3069 |
| language | Japanese |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304847 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12419 |
|---|---|
| Title Alternative | Interreg Program in the Italy−Switzerland Border Region―Governance of cross−border cooperation between a EU member state and a non−member state― |
| FullText URL | 39_1_001_021.pdf |
| Author | Ishida, Satoko| |
| Abstract | EU は，域内における地域間の社会的・経済的地域格差の是正を目的とする地域政策を実施している。このEU の地域政策は，各国が個別に取り組んでいる地域政策とは異なり，共同体レベルで取り組む地域政策である。EU の地域政策を実施するための資金提供手段として，欧州地域開発基金（ERDF）・欧州社会基金（ESF）・欧州農業指導保証基金（EAGGF）などから構成される構造基金があり，EU の地域政策の対象地域は，この構造基金からの援助を受けて地域開発プログラムを実行する。構造基金からの援助には，加盟国側からの発案プロジェクトに対する援助と，欧州委員会による発案プロジェクトに対する援助（共同体イニシアチブ）の２種類がある。共同体イニシアチブでは，欧州委員会によって地域開発プログラムのガイドラインが策定され，加盟国は提示されたガイドラインにしたがってプロジェクトの提案を行う。このように，共同体イニシアチブとは共同体が主体となって取り組む地域政策である。本稿で取り上げるInterreg は，共同体イニシアチブ事業の一つであり，国境を越えた地域間協力を促進させることを目的として実施されているプログラムである。Interreg は，Interreg I（１９９０－１９９３），Interreg II（１９９４－１９９９）を経て、Interreg III（２０００－２００６）までが実施されている。Interreg III にはA，B，C の区分があり，III A は国境を挟んで隣接する地域間協力（cross−border cooperation），III B はIII A よりも広い範囲を対象とする域内協力（transnational cooperation），III C はヨーロッパを大きく東西南北の４つに区分した地域を対象とする域内協力（interregional cooperation）である。そのうちIII A の主な目は，EU 域内の国境を越えた協力関係を促進することで，EU 域内の統合を深化させることであるが，EU 域外諸国の国境地域との協力関係も対象としている。本稿の対象となるスイスはEU 加盟国ではないが，EU の隣接国としてInterregプログラムに参加している。スイスのInterreg への参加は，ヨーロッパへの統合および地域発展のためのスイス側の政策の一つであり，国境を越えた協力関係の強化，地域の競争力の強化を目的としている。この背景には，EUの拡大およびヨーロッパの政治的・経済的・社会的統合の深化，それに対するスイスの孤立化という状況がある。スイスは，１９６０年に設立された欧州自由貿易連合（EFTA）の設立当初からのメンバーであるが，EFTA 加盟国が次々にEU に加盟しEFTA を脱退した結果，現在のEFTA 加盟国は，スイス，アイスランド，ノルウェー，リヒテンシュタインの４カ国のみになっている。１９９４年，EFTA はEC と共に欧州経済地域（EEA）を発足させたが，スイスでは１９９２年に行われた国民投票によってEEA 協定の批准が否決され，EFTA 加盟国の中で唯一のEEA 不参加国となった。また，EEA 協定批准が否決された結果，EU への加盟交渉も棚上げになった。周囲をEU 加盟国に囲まれ，またEU 諸国との関係が深いスイスにとって，ヨーロッパ統合の流れから孤立することは，特に経済的な面から大い に懸念される問題である。このためスイス政府は，EU およびEEA への不参加によって被る不利益を避ける目的で，EU との間で分野別二国間協定を交渉・締結している。スイスのInterreg プログラムへの参加も対EU 政策の一つであり，特に，隣接諸国との国境地域における国境を越えた協力関係を強化することによって，国民のEU への統合に対する否定的な意識を変えようという意図を持っている。スイスの国境地域で展開されているInterreg プログラムには，(1)バーゼルを中心としたドイツ，フランス，スイス国境地域からなるオーバーライン地域，(2) ドイツ・オーストリア・スイス・リヒテンシュタインを含むアルペンライン地域，(3)フランス・スイス国境地域，そして(4)イタリア・スイス国境地域の４プログラムがある。スイスが関与するInterreg の研究としては，(1)について越境地域連携と構造を分析した伊藤（２００３），八木・若森（２００６），(3)についてジュラ地域とレマン地域の越境地域間協力の実態を示した清水・石田（２００６）がある。これらの研究は，各地域での歴史的経緯，地理的条件，経済状況といった地域特性や，これまでの越境協力活動の経験が，国境地域での協力構造やプログラムの実施状況に影響を与えていることを明らかにしている。伊藤（２００３）によれば，オーバーライン地域ではバーゼルを中心とした地域経済圏が形成されていたことから，まず民間主導で越境地域連携が組織され，国－州・県レベルといった政府レベルの地域連携へと展開していった。そしてこの地域における連携は，１９９０年代以降，Interreg プログラムによって発展していったことが指摘されている。この地域の越境協力ガバナンスの特徴としては，ドイツ，フランス，スイスの越境連携組織構造の間の同一性，対等性があげられるが（伊藤，２００３），各国ではその運営に差異が見られ，各州の分立性が高いスイス，州政府と自治体（中心都市であるフライブルク市）が中心となっているドイツ，地方の自立性が弱く中央集権的なフランスといった特徴が反映されていることが指摘されている（八木，若森，２００６）。フランス・スイス国境地域を研究した清水・石田（２００６）では，地理的要因から相互の交流が乏しかったジュラ地域と歴史的にも緊密な関係が存在していたレマン地域とでは，Interreg プログラムの進展や意義に相違があり，ジュラ地域ではInterreg によって協力関係が組織されるようになったのに対し，レマン地域ではInterreg は地域協力をさらに発展させる役割を果たしていることが指摘されている。本稿では主にInterreg II プログラムの事後評価報告書（LRDP，２００３b），およびInterreg III A プログラムの事前評価報告書（Region Lombardia et al.，２００１），中間評価報告書（IRS，２００３）に基づいて，イタリアとスイスの国境地域における地域間協力の実態を示すことにしたい。対象となる地域は，イタリアとスイスの国境地域の全域をカバーしており，フランス・スイス国境のジュラ地域と同様に，山脈が両国を隔てる自然障壁となっている。北部と南部とでは地理的・経済的特性が異なっており，さらに，東西に長く伸びた対象地域内には３つの言語圏が存在しているという複雑な状況を抱えている。同じように地域内に地理的・歴史的特性の違いを持つフランス・スイス・プログラムは２つのサブプログラムに分けられているが，イタリア・スイス・プログラムは単一のプログラムとして実施されている。以下では，イタリア・スイス間のInterreg プログラム対象地域の地理的・経済的特性を説明した上で，第３節ではInterreg II A プログラムを概観し，問題点を示す。第４節ではInterreg III A プログラムのガバナンスと資金管理の構造，Interreg 事業の現状について示す。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2007-06 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue1 |
| Start Page | 1 |
| End Page | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304799 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12417 |
|---|---|
| Title Alternative | Jeong Seong Jin “A Critique of Lenin’s Economics” |
| FullText URL | 39_2_087_110.pdf |
| Author | Ota, Yoshiki| |
| Abstract | 「レーニンを反復するということは，レーニンに復帰することを意味するのではない。レーニンを反復するということは，「レーニンは死んだ」という事実を認定すること，その特定の解法が失敗したということ，失敗でも，途方もなく失敗したという事実を認識すること，しかし，その中に救い出す価値があるユートピア的火花が存在するという事実を認識することである。レーニンを反復するということは，レーニンが実際にしたことと，彼が開いた可能性の領域を，レーニンから，彼が実際にしたことと，さらに別の次元，すなわち「レーニンの中にあるレーニン以上のもの」を区別しなければならない，ということを意味している。レーニンを反復するということは，レーニンがしたことを反復するということではなくて，レーニンができなかったこと，彼が逃した機会を反復するということである。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2007-09 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 87 |
| End Page | 110 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304812 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12407 |
|---|---|
| Title Alternative | Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (1) |
| FullText URL | 39_2_001_020.pdf |
| Author | Fujii, Daiji| Tomae, Hisao| Yamamoto, Tomoyuki| Inoue, Jiro| |
| Abstract | 本稿は，岡山大学経済学部と(財)岡山経済研究所の共同研究プロジェクトの一環として行われた調査研究の報告書に加筆修正を加えたものである。その報告書は，会員組織である岡山経済研究所の会員向け冊子として配布される予定であり，それとは別に経営学などの研究者に向けて成果を公表することが，本稿の目的となっている。紙幅の制約上，いくつかの独立した論考としての体裁をとりながら連続して掲載する予定であり，その構成は以下の通りである。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2007-09 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 1 |
| End Page | 20 |
| ISSN | 03863069 |
| Related Url | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/ |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304912 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12402 |
|---|---|
| Title Alternative | Mieczys aw W. Socha, Bart omiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Border (2)” |
| FullText URL | 38_3_057_089.pdf |
| Author | Taguchi, Masahiro| |
| Abstract | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bart omiej Rokicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb., 2005, mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B（１），課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。４．ポーランド東部地域を含むユーロリージョン ａ．ユーロリージョン・バルト ｂ．ユーロリージョン・ブグ ｃ．ユーロリージョン・カルパチア ｄ．ユーロリージョン・ウィナ＝ワヴァ ｅ．ユーロリージョン・ニエメン ｆ．ユーロリージョン・ビャウォヴィエジャ原生林 ５．ポーランド東部諸県の経済の特徴 （以上，本号） |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-12 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 57 |
| End Page | 89 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304816 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12400 |
|---|---|
| Title Alternative | Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (2) |
| FullText URL | 39_3_023_042.pdf |
| Author | Fujii, Daiji| Tomae, Hisao| Yamamoto, Tomoyuki| Inoue, Jiro| |
| Abstract | 本稿の目的は，産地型集積の維持・発展メカニズムの分析に先立つ予備的作業として，三備地区が他の繊維・アパレル産地に比較して産地力の持続に成功していることをフィールド調査を通じて考察することである。これに必要な作業としてまず，デニム・ジーンズの歴史や，ジーンズの消費財としての特殊性，三備地区がジーンズに出会ってから今日に到るまでの大きな流れなどを掴む。また倉敷市児島地区を中心とした製販ネットワークの現状を具体的に報告する。前稿で述べたように，産業集積にアプローチするうえで比較優位説を展開した「ヘクシャー＝オリン定理」を採用するのと並行して，Porter（１９９０a，１９９０b）が前提するようなプレイヤーの自律的行 為能力を重視したいというのが，本研究の立場であった。ヘクシャー＝オリン定理を適用すると，綿花の産地であった三備地区で綿素材を中心とした繊維・アパレル産業が形成されたことを理解しやすいであろうし，時代の変化に応じて企業が戦略的に経営の舵を切る様子に着目し，児島地区を中心とした製販ネットワークを産地型集積の一例として捉えることもまた有意義な作業であろう。ジーンズ産地の持続・発展のメカニズムを考察するとき，さらに一歩踏み込んで既存の産業集積論では説明しきれない部分を探し出し，より包括的な理解を構築したいと考えている。そこで＜実践コミュニティ＞という新しい視座の導入を試みるのだけれども，具体的には，産地内の企業間の切磋琢磨や競争的な試行錯誤が，ジーンズ産地の持続・発展に影響を与えた可能性を探求したいと考えている。ただしその分析作業は，次章以降の課題である。本章では，既存の理論を若干意識しながら，まずデニム・ジーンズや三備地区の簡単な歴史を振り返り，ジーンズ固有の厚地，芯白，綾織といった特性について説明し，三備地区が綿花の産地から紡績，織物，縫製など繊維産地へ発展した流れを追う（第２節）。続いて，企業が戦略的に経営の舵を切っていく「ジーンズ国産化」の流れを追う（第３節）。すなわち他のアパレル製品と比較してデニム・ジーンズの最大の特徴であり，またアメリカのジーンズには本来なかった洗い加工技術を中心にして，三備地区のジーンズ作りに対する取組みを概観する。続いてインタビューを通じて得られた三備地区に関するイメージを報告する。まず集積の主体である企業群を大きく３つの業態に分割し，それらの特徴を理念型として整理し，それぞれのメリットとデメリットを報告する（第４節）。続いて集積メリットのひとつとして，若手経営者の起業を促す要素を考察し，どのような試みが展開されているのかを報告する（第５節）。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2007-12 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 23 |
| End Page | 42 |
| ISSN | 03863069 |
| Related Url | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12407/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/ |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304834 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12399 |
|---|---|
| Title Alternative | On the Industries in Okayama Prefecture before the First World War |
| FullText URL | 38_3_023_032.pdf |
| Author | Shimono, Katsumi| |
| Abstract | 本稿は１９１４年１２月に岡山県が刊行した『大正二年岡山県統計書』を中心として，第一次世界大戦前の岡山県の諸産業および工業生産の状態とその中で倉敷地域の主として工業生産の特徴とを考察しようとするものである。ここで倉敷地域というのは，２０世紀末期の倉敷市域に該当する地域部分を想定しており，従来の都窪郡の主要な部分と児島郡の西の部分と浅口郡の東の部分とを含んでいる地域を意味している。研究・執筆作業の遅い筆者なので完成までにはもう少し時間がかかるであろうが，本稿は次のような企図の下での一つの整理・分析作業である。 １９８９年から２００５年まで『新修倉敷市史』の編纂と執筆を行うために組織された「倉敷市史研究会」の近代・現代部会に参加する機会を倉敷市によって与えられた筆者は，部会の一員として通史編３巻と資料編２巻との編纂作業に加わった。そして２００４年３月刊行の『新修倉敷市史第６巻近代 （下）』と２００５年３月刊行の『新修倉敷市史第７巻現代』とでは，第一次世界大戦期から２０００年頃までの倉敷地域の工業・地場産業に関する部分を直接に執筆する機会が与えられた。全体像として完成させるためにはおそらくもう一つ別に２０世紀初頭の岡山県と倉敷地域の工業生産とに関する研究ノートが必要になるのではないかと思っているが，それとあわせて本稿でも第一次世界大戦以前の２０世紀初期の岡山県と倉敷地域の工業生産の状態を考察することによって，全体として『倉敷地域の２０世紀の工業発展』（仮題）という形で研究をまとめていく作業を考えている。その主要な作業内容は，時期によっては全国統計である『工場統計表』も用いることがあるかもしれないが，すでに『新修倉敷市史』で行った『岡山県統計書』と『岡山県統計年報』とを中心にした統計数値などの整理・分析作業とそれを踏まえた歴史的な考察・叙述作業とを改めて検討・充実させることが，その主要な作業の内容となるであろう。 本稿の中心的な整理・分析作業の対象となっている『大正二年岡山県統計書』では，幸いなことに『新修倉敷市史第６巻近代（下）』の「第三章第一次大戦と近代産業」の主として「第一節 重化学工業の成長」で筆者が行った統計数値の整理・分析作業とほぼ同様な作業を行うことが出来る 様式（品目など細部では異なっているとしても）で記載されていた。残念ながら，それ以前の『岡山県統計書』ではとくに農業から工業にいたる産業別生産額とその総額が記載されていなかったり，工業生産の記載様式が異なったりしているために，別稿として予定している「２０世紀初頭の岡山県の工 業生産」（仮題）では，やや異なった整理・分析が必要となるであろう。そこで本稿では，この『大正二年岡山県統計書』を中心としつつも明治４０年代の『岡山県統計書』から工業生産物（以下では工業製品と記すことが多い）の生産価額に関する数値も補って，第一次世界大戦前の１９１０年前後の岡山県および倉敷地域に関係する３郡を中心とした産業別（この時期は農産物・畜産物・水産物・林産物・鉱産物・工産物とに別けてあった）生産物価額とその総額および主要な工業製品（この時期には水産物として記載されていた食塩も本稿では含めている）の生産価額の動向・特質を，整理・分析しようと考えている。 つまり本稿の第一の課題は，第一次世界大戦期以後の岡山県と倉敷地域とにおける各産業（農業・畜産業・水産業・林業・鉱業・工業の建設業を除いた第一次産業と第二次産業との諸部門）の生産額と主要製品を中心とする工業の生産額とで工業を中心とする産業生産の状態とを連続的・対比的に考 察することが出来るように，１９０９年から１９１３年までの第一次世界大戦直前の各産業の生産額と主要製品を中心とする工業の生産額とを整理・分析することである。そして第二の課題は，岡山県と倉敷地域とが第一次世界大戦期以後になると産業生産総価額において工業生産額が中心となるいわば「工業県」的状態の性格になっていくのに対して，第一次世界大戦直前のこの期間は農業生産額が中心である第一次産業の生産額がまだ過半数を占めているいわば「農業県」的状態の性格であったことを明確に整理・分析することである。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-12 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 23 |
| End Page | 32 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304898 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12397 |
|---|---|
| Title Alternative | Problems of the “Washington Consensus” and the Road to its Overcome : Towards Application of the “Post−Washington Consensus” to Latin America. |
| FullText URL | 39_3_001_022.pdf |
| Author | Mori, Maiko| |
| Abstract | 本稿の目的は，「ワシントン・コンセンサス」をベースとした１９９０年代のIMF・世銀による途上国に対する政策が，１９９０年代後半の厳しい批判によってどのように修正されたのか，またその修正された政策は開発途上諸国の希望する改革と矛盾せず，すり合わせが可能であるのかを検討することである。本稿では，検討の対象としてラテンアメリカの国々を選んだ。IMF・世銀が，１９８０年代末から１９９０年代前半にかけてラテンアメリカをはじめとする開発途上諸国に対して要求した「新自由主義」に基づく政策の思想的ベースは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる。西側政府機関，民間金融機関も初めはこの方針と共同歩調をとったが，１９９０年代後半からこの政策の問題点が頻繁に指摘されるようになった。現在，開発途上諸国では，自由化による経済成長戦略より，貧困問題などの社会問題をより重視する傾向が強まってきている。この傾向に沿ってIMF・世銀はその政策を柔軟に変化させようとしている。こうした潮流の変化の中で，IMF・世銀は「ワシントン・コンセンサス」の問題点を修正しながら開発途上諸国支援を続け，一定の成果を修めてきている。一方で，開発途上諸国においても新しいコンセンサスや経済の仕組みが提示されている。本稿では，このようなIMF・世銀内外で活発化している「ワシントン・コンセンサス」後の新しい改革を模索する動き全体を「ポスト・ワシントン・コンセンサス」と称することにする。本稿では，まずはじめに「ワシントン・コンセンサス」が形成された背景を簡単にまとめる。次に，IMF・世銀の政策変化，IMF・世銀の政策に対する批判を検討する。そして，「ワシントン・コンセンサス」に対するオルタナティブとしての性格を持つ中南米における経済再生プログラムを整理・分析し，これらが理念的・政策的にIMF・世銀の政策と対立するものなのか，または相互補完的な性格を持つものなのかを考察する。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2007-12 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue3 |
| Start Page | 1 |
| End Page | 22 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304831 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12392 |
|---|---|
| Title Alternative | Unemployment in France |
| FullText URL | 39_201_214.pdf |
| Author | Shimizu, Koichi| |
| Abstract | フランスを含むEU の労働市場は全体として日米に比較して高い失業率で知られている。ユーロスタット（Eurostat）の失業率統計によって１９９５年までのEU 加盟国（１５カ国）の失業率をみると，１９９５年に平均失業率１０％，２５歳未満の若者の平均失業率は２１．３％であり，２００６年の失業率はそれぞれ７．４％と１６．１％であった。同時期についてアメリカ合衆国の失業率は，１９９５年の平均失業率が５．６％，２５歳未満の若者の失業率が１２．１％であり，２００６年ではそれぞれ４．６％と１０．５％であった。１９９０年代以降のアメリカ合衆国の失業率は，EU 諸国以上の高失業率に苦しんだ１９８０年代と比較すれば大きく低下しているが，１９９０年代中頃以降は４～６％の範囲で循環的に変動し，この水準で安定している。これに対して，EU１５カ国の平均失業率は１９９０年代の後半から低下傾向を示し，かつて「ヨーロッパの動脈硬化（eurosclérose）」を象徴する現象とみなされていた高失業率は解消されつつあるように思われ る。ところがフランスに注目すれば，平均失業率は１９９５年の１１．１％から２００６年の９．４％へと低下傾向を示しているものの，全期間を通じてEU１５カ国平均よりも高く，しかも２５歳未満の若者の失業率は１９９５年に２８．４％と４人に１人が失業し，２００６年においてもなお２３.３％と５人に１人が失業している。かつてフランス以上の高失業率国家であったスペインの場合，１９９５年には平均失業率が１８．４％，２５歳未満の若者の平均失業率にいたっては３９．７％と高率であったが，２００６年の平均失業率は８．５％，また２５歳未満の若者の失業率も１７．６％と失業問題は大きく改善されている。これに対して，フランスは今や西欧のなかで最も失業率の高い国となり，若者の失業問題は憂慮すべき問題であり続けている。このフランスの第２次世界大戦後の平均失業率の推移については３つの局面を区別することができる。第１の局面は１９５５年から１９７３年までのいわゆる「栄光の３０年」であり，この時期の失業率は１９６５年まで１～２％で変動し，１９６０年代後半からやや上昇して２％台で変動するようになったが，フランス経済は完全雇用経済であったといえる。第２の局面は第１次石油ショックの影響が労働市場に影響を及ぼすようになった１９７４年末から１９８７年までの時期である。この間，１９７４年の第４四半期に失業率が３％を越え，その後は１９８７年の第４四半期の１０．７％まで，失業率は年々上昇し続け，１９７０年代末より失業が重要な社会経済問題になっていく。第３の局面は，１９８７年以降の局面であり，失業率は景気変動に合わせて変動するようになった。この時期は，平均失業率が１１％を越えていた１９９３－１９９８年の期間と，１９９８年の３５時間労働法によって雇用創出政策が行なわれ，また経済成長率の上昇の効果もあって失業率が低下傾向を示し始めた１９９９年以降の時期を区別することができる。以下，本稿はフランスにおける諸研究にもとづいて，この第２期における失業率上昇の原因（第１節），第３期の１９９０年代の高失業率の原因（第２節），そしてフランスにおける失業の構造的特徴（第３節）を説明することにする。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 201 |
| End Page | 214 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304879 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12387 |
|---|---|
| Title Alternative | Interreg Programs in the French and Swiss Border Regions |
| FullText URL | 38_2_023_046.pdf |
| Author | Shimizu, Koichi| Ishida, Satoko| |
| Abstract | EU の共同体イニシアティブの１つであるInterreg プログラムの主な目的は，EU 内の国境を挟む地域間の市民レベルでの協力関係を発展させ，国境を越えた地域間統合を進めることであるが，Interregには国境を接するEU 内地域とEU 外地域との間の協力関係を促進するという目的も含まれている。本稿の対象はこの後者のケースに属すフランスとスイスの国境地域におけるInterreg プログラムである。スイス・フランス間のInterreg に関しては，バーゼル国境地域あるいはオーバーライン地方というフランス，ドイツ，スイスの３カ国が接する地域に関する伊東（２００３）と八木・若森（２００６）の研究が存在するが，本稿の対象とする地域に関する研究は存在しない。よって，本稿では，主にInterreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a，２００３b）とInterreg IIIA の『中間評価』（Evaluanda，２００３）に依拠して，フランス・スイス間の越境地域間協力の実態を示すことにしたい。なお，本稿が対象とするケースはInterreg プログラムのうち，国境を挟む地域間の協力事業プログラムであり，これは 歴史的に１９９０～１９９３年のInterreg I，１９９４～１９９９年のInterreg IIA および２０００～２００６年のInterreg IIIA へと発展してきている。本稿の対象となる地域のInterreg プログラムは，オーバーライン地方と同様に，EU 内のフランスとEU 外のスイスとの間の越境地域間協力事業である。対象となる地域は，フランス側ではリヨン（Lyon）を中心都市にもつローヌ・アルプ（Rhône−Alps）地域（レジョン）の東北部と，ブザンソン（Besançon）を中心都市とするフロンシュ・コンテ（Franche−Comté）地域の東部であり，スイス側ではバーゼル（Basel）とジュネーヴ（Genève）を結ぶスイス西部のフランス語地域である。よっ て，この両地域には言語の障害は存在しない。また歴史的には，ジュネーヴはローヌ・アルプ・レジョンのオート・サヴォワ（Haute−Savoie）県との結びつきが強く，ジュネーヴとアンヌマス（Annemasse）は国境を挟んだ大都市圏を発展させている。さらに労働市場を見れば，両地域の経済状態を反映していると言えるが，フランス側からスイス側への越境通勤者が多く（約４万人），経済的結びつきも深いように見える。実際，ピット（２００３）はフランスのトランスボーダー地域の分類において，ジュネーヴ地域をリール地域と並ぶ「国境を越えた隣接地域間に密接な結びつきをもつ地域」に分類していた。ただし，Interreg II の『事後評価報告書』（LRDP，２００３a）によれば，フランス・スイス国境地帯の孤立状態は中程度であるとされており，孤立状態の最も低いオーバーライン地方やフランス・ベルギー国境地帯ほどの緊密な結びつきはない。しかも，フランス・スイス国境地帯 は北部と南部では地理的・歴史的特性が異なり，ジュネーヴを中心としたレマン地域では地域連携が比較的緊密であるのに対して，北部のジュラ山脈という自然の障害をもつジュラ地域ではレマン地域ほど結びつきは強くない。このような地域的特性を反映して，Interreg IIA プログラムでは，ジュ ラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムが別々に実施されてきた。よって以下では，Interreg対象地域の地域的特性を説明（第２節）した後に，まずはInterreg IIA のジュラ・プログラムとローヌ・アルプ・プログラムを概観して問題点を示す（第３節）。次いで，両プログラムをサブプログラムに包摂したInterreg IIIA フランス・スイス・プログラムのガバナンス上の特徴と問題点を示すことにする（第４節）。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 23 |
| End Page | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304788 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12386 |
|---|---|
| Title Alternative | Turnaround Strategy in Small and Medium Enterprises |
| FullText URL | 38_2_001_021.pdf |
| Author | Tani, Yukiharu| Enomoto, Satoru| |
| Abstract | 本論文ではターンアラウンドを成功させた中小企業について，ターンアラウンドの危機的状況とそこから脱出するターンアラウンド戦略の特徴を明らかにする。戦略がないと指摘される日本企業であるが，ターンアラウンド状況においては出血を止める短期的取り組みの「縮小戦略」と持続的競争優位をつける長期的取り組みの「復帰戦略」が必要である。特に後者の場合，特定市場に特定製品を集中させ競合他社との差別化を図り競争優位を確立するためには戦略的視点が重要となる。これら戦略に加え，ターンアラウンドを成功させるためには，リーダーシップの発揮やステークホルダーの支援 などをとりつける必要がある。この研究では，Robbins & PearceⅡ［1992］の「縮小戦略」と「復帰戦略」を時間軸の視点として捉え，さらに，その時間軸上においてSlatter & Rovett の「ターンアラウンドに必要とされる７つの要素」がどのように展開されるかを大企業と中小企業において同じフレームワークを用いた分析を試みる。そして，中小企業のターンアラウンド戦略の特色を提示したい。 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-09 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue2 |
| Start Page | 1 |
| End Page | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304889 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12381 |
|---|---|
| Title Alternative | Rudolf Springer [Karl Renner] “Der Kampf der OesterreichischenNationen um den Staat” Erster Theil : Das nationale Problem als Verfassungs= und Verwaltungsfrage. (3) |
| FullText URL | 38_1_077_097.pdf |
| Author | Ota, Yoshiki| |
| Abstract | 序説（第37巻第3号） 第1篇問題（第37巻第3号） 第2篇民族的理念の公準 第1章民族的区分（第37巻第4号） 第2章民族的理念の法的公準（本号） 第13節個人の権利 第14節民族全体 第15節国家に対する民族の法的位置 第16節民族的権利の内容 第17節公準の概観 第3篇秩序ある国家行政の公準（以下，次号） 第4篇国家的公準と民族的公準の妥協 第4篇民族的自治と国家連合の実現としての多民族＝連邦国家 付録 |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2006-06 |
| Volume | volume38 |
| Issue | issue1 |
| Start Page | 77 |
| End Page | 97 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304762 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12377 |
|---|---|
| Title Alternative | Measurement of Economic Agglomeration in Urban/Regional Area (1) |
| FullText URL | 39_4_099_121.pdf |
| Author | Nakamura, Ryohei| |
| Abstract | 1.はじめに 2.経済集積の直接的な測度 2.1 産業の地域特化 2.2 地域の産業特化 2.3 雇用数と事業所規模の立地指数 2.4 修正特化係数 2.5 Ellison−Glaeser 指数とその拡張 2.6 集積の空間的側面 2.7 地域経済の多様性 (以下,次号) 3.経済集積の間接的な測度 3.1 経済集積の源泉 3.2 生産関数アプローチ 3.3 費用関数アプローチ 4.経済集積の決定要因 5.おわりに |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 99 |
| End Page | 121 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304903 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12370 |
|---|---|
| Title Alternative | Global Standards Pattern of Industrial Structure Change and Revised Petty−Clark’s Law |
| FullText URL | 39_4_059_080.pdf |
| Author | Yoshimura, Hiroshi| |
| Abstract | The first aim of this paper is to express quantitatively the global standards pattern of change in industrial structure, thereby to show Revised Petty−Clark’s law that includes the back ward bending tendency of the second industry, which means that the composition ratio of the second industry changes to decrease from increase at the ratio of about 40%.And the second is to show implications and examples of application of the standards pattern. Then we will be able to attain successfully the first aim and to show the following implications and examples of application. They are ①the standards stages of economic development based on the standards pattern, ②the difference ratio of industrial structure, which means the degree of gap of the pattern of a nation from the standards pattern, and ③the converging tendency of industrial structure. |
| Keywords | industrial structure global standards pattern Petty−Clark’s law standards stages of economic development difference ratio of industrial structure converging tendency back ward bending tendency |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 59 |
| End Page | 80 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304851 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12368 |
|---|---|
| Title Alternative | Steps for Relaxation of Controls and Encouragement toward a China’s“Going Abroad”Strategy |
| FullText URL | 39_4_031_058.pdf |
| Author | Kataoka, Sachio| |
| Abstract | Since 1997, China has earnestly taken the basic trends of economic globalization as the object to incorporate them into its world strategy, though China didn't exactly decide the “Reform and Opening up Policy” on the perspective of the economic globalization. China considered it more useful for her economic development and raising its position in the world political economy to set China into the main stream of economic globalization as the basic trend within the world economy. Economic globalization has twin aspects with a national economy ; inflow of foreign direct investment, portfolio investment, technology, labor and services, and outflow of them. This article focuses on the latter problems experienced by China. We can find some reasons in the background of China’s strategic orientation, as follows ; China must secure its economic security for smooth economic development , whereas, a few main developed countries strengthen controls over basic resources and market share of the world within global economic competition, China has developed conditions to use comparative advantages in some sectors to set up China’s direct investment enterprises abroad, thus increasing foreign currency reserves− an important factor , incurring frequent conflicts in exports, securing foreign technology by M&A. Currently, China’s foundation of political economy in “The Age of Peace and Development”, “The Age of Economic Globalization,” lays special emphasis on “The General Security Strategy” accountable not only to her own country’s military security but also to its economic security for said economic development. The main point is to strengthen global economic relations by economic cooperation−the latter aspects of economic globalization mentioned above. This article analyzes steps for the relaxation of controls over China’s enterprise activities overseas, the relaxation of foreign exchange controls, and the encouragement for China’s enterprises going abroad to study its rapid progress of said strategy . Lastly, it refers to Hong Kong’s vanguard position in a China’s “Going Abroad.” Strategy. |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 31 |
| End Page | 58 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304798 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12367 |
|---|---|
| Title Alternative | Fiscal Reconstruction and Decentralization −A Study of Current Arguments on the Broader−Based Local Government − |
| FullText URL | 39_4_013_030.pdf |
| Author | Sakamoto, Chuji| |
| Abstract | This paper aims to study the relation between financial reconstruction of local governments and decentralization, in connection with recent broader−based administration. Yubari City, Hokkaido failed finance since last year, and shifted to the financial reconstruction since April, 2007 as is well known. A serious crisis of the local finance was made ahead, and six local groups proposed the fiscal reform including the reform of intergovernmental relations.. At the age of Heisei in Japan, the amalgamation policy of the municipality was advanced aiming at the efficiency improvement of the local finance. In addition the regional system as the broader−based local government (Do−shu−sei) begins to be discussed. We are going to examine whether the amalgamation of municipalities and the regional system scheduled in the future can promote the decentralization process of the local administration and finance. I describe in this thesis that a careful examination such as the broader−based local governments between prefectures will be necessary for the promotion of regional system. |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 13 |
| End Page | 30 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304890 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12366 |
|---|---|
| Title Alternative | Some Important Problems on Plan−Making for Development of Region |
| FullText URL | 39_4_001_012.pdf |
| Author | Abe, Kazunari| |
| Abstract | I was involved in drawing up the general plan of many regions and took part in the specified project for about forty years. Based on my various experiences, I try to consider some basic problems on the development of region and the industry policy. This will contribute to make an angle of view of promoting the development of region to straighten out the inferiority of economic level. The points to stress are as follows. (1) In these days when the mega−competition is so keen, the product innovation and the creation of new products has been important inoreasingly for the manufacturing industry to survive or develop. (2) The cration of new industry and its accumulation is earnestly desired so that the manufacturing industry can secure the continuous high growth. The definitive point is whether there is the nucleus to give impetus to it. (3) The rate of increase of working population is depend on overwhelmingly the degree of enlargement of service industry. (4) The accumulation pattern of knowledge intensive service function (or industry) is raising its importance as the factor to determine the power of city. (5) The core city of the prefectural area must accumulate the highest level of knowledge intensive service function (or industry) first of all. (6) The plan which does not make who carry out clear is insignificant. |
| Publication Title | 岡山大学経済学会雑誌 |
| Published Date | 2008-03 |
| Volume | volume39 |
| Issue | issue4 |
| Start Page | 1 |
| End Page | 12 |
| ISSN | 03863069 |
| language | Japanese |
| Copyright Holders | 岡山大学経済学会 |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304763 |
| JaLCDOI | 10.18926/bgeou/12274 |
|---|---|
| Title Alternative | Philosophical Research on Literacy in Paulo Freire's Educational Theory : An Analysis of |
| FullText URL | 136_135_144.pdf |
| Author | Hara, Yasutoshi| Morikawa, Naoshi| |
| Abstract | 本論文は、ブラジルの教育学者パウロ・フレイレの著書『自由のための文化行動』に収められている論文「文化行動としての成人識字過程」から、フレイレの教育を原理的観点から考察したものである。この論文において、フレイレが識字教育を実施していたときに一般に流布していた教材としての入門書および、その入門書を使った教育方法を批判的に考察し、それを通して明らかにされるフレイレの識字教育における教育原理について探求を試みた。それによって、一般的に流布していた識字の入門書および教育方法は、フレイレによって記憶行為として捉えられ、文化行動とならないことが確認された。また、フレイレが提唱する識字の方法については、従来の識字の方法との対比で知る行為（認識行為）として捉え、識字を通して現実を分析し、その分析を通して現実を告発し、現実を変革するという文化行動に結びついていることを明らかにした。 |
| Keywords | パウロ・フレイレ 識字教育 文化行動 社会構造 『自由のための文化行動』 |
| Publication Title | 岡山大学教育学部研究集録 |
| Published Date | 2007-10-25 |
| Volume | volume136 |
| Start Page | 135 |
| End Page | 144 |
| ISSN | 0471-4008 |
| language | Japanese |
| File Version | publisher |
| NAID | 120002304786 |
