小中高一貫有権者教育プログラム開発の方法（１）:「選挙」をテーマとする小学校社会科の単元の開発を通して

　本研究は，市民社会に寄与し得る有権者の育成を目指し，児童・生徒の発達段階に応じた有権者教育のあり方 を追究して，小学校から高等学校までの12 年間を一貫する原理にもとづいた有権者教育プログラム開発のため の原理と方法を解明しようとするものである。そのために，第一に，子どもたちの政治に対する認識調査を行い， 子どもたちが政治的な概念についてどのような認識を持っており，それを教育によってどの程度まで変容させる ことができるかを明らかにした。そして，第二に，その調査の結果と従来の政治教育研究の成果をふまえて，有 権者教育のための小中高一貫カリキュラム・フレームワークを提示した。それに基づいて，第三に，具体的な単 元開発を行った。単元は，「選挙」，「議会」，「税金」という政治学の基本的概念をテーマとして取り上げて開発 したが，本稿では「選挙」概念をテーマとして開発した小学校社会科の単元を紹介する。

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