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検索結果 13661 件

JaLCDOI 10.18926/bgeou/12826
タイトル(別表記) Study of Definition and Cognition of School Counseling and Guidance in School Setting
フルテキストURL 137_195_201.pdf
著者 西山 久子| 淵上 克義|
抄録 現在までの学校における教育相談は、主に個人的な面接活動などを中心に、実践家が自己研鑽を積みながら作り上げられてきた。その方法論や内容は多くの実践研究者が示すところである。しかし、現場で行われている教育相談活動を検討すると、その学校の現状によって様々な形態での教育相談活動が行われていることがわかる。そこで本研究では、現在の日本の教育相談のあり方とその課題について質問紙調査法によって明らかにする。岡山県近辺の公立中学校で教育相談担当者に対して実施された調査結果から、主に記述回答を中心に、教育相談に対する認識や学校組織特性に関する分析をKJ法を用いて行い、現在学校で学習面、心理・教育面、進路面の支援にかかわる必要があるとされている教育相談の学校組織への定着に関する阻害要因などの問題点と今後の課題を考察する。
キーワード 教育相談 教育相談係(担当者) School counseling
出版物タイトル 岡山大学教育学部研究集録
発行日 2008-02-25
巻 137巻
開始ページ 195
終了ページ 201
ISSN 0471-4008
言語 日本語
論文のバージョン publisher
NAID 120002304759
JaLCDOI 10.18926/bgeou/12825
タイトル(別表記) Development of an Instrument to Measure the School Administrator's Assessment Scale of Teacher Performance
フルテキストURL 137_181_193.pdf
著者 淵上 克義|
抄録 The purpose of this study was to develop an instrument to measure the school administrators' assessment scale of teacher performance. First, organizational psychological research on performance appraisal and the factors that affect the rating was reviewed. Next, organizational research on the school administrators' assessment scale of teacher performance was reviewed. It was noted that performance appraisal must be accurate because it is used the decisions about promotion, salary, assignments, and education. After problems were described, a new version of the school administrators' assessment scale of teacher performance was developed. In the Study 1, an inventory of the principals' assessment scale of teacher performance was conducted by 98 primary school principals. Factor Analysisof scale of the principals' assessment resulted in 6 factors (Treatment of school business, Classroom management and Pupils' Guidance, Educational guidance, INterpersonal skills with children, School-based training of teachers, Educational guidance, Organizational activity). In the Study 2, an inventory of the assistant principals' assessment scale of teacher performance was conducted by 104 primary school assistant principals. Factor analysis of scales of the assistant principals' assessment resulted in 5 factors ( Interpersonal skills with children, Organizational activity, Classroom management and Pupils' Guidance, School-based training of teachers, Intersonal skills with parents and collegue). Results were discussed from multi-dimentional assessment scales of teacher performance including of contextual performance.
キーワード teacher performance principals' assessment assistant principals' assessment performance appraisal contextual performance
出版物タイトル 岡山大学教育学部研究集録
発行日 2008-02-25
巻 137巻
開始ページ 181
終了ページ 193
ISSN 0471-4008
言語 日本語
論文のバージョン publisher
NAID 120002304887
JaLCDOI 10.18926/bgeou/12822
タイトル(別表記) Formation of Mathematical Literacy and Progress of Teaching Study
フルテキストURL 137_153_166.pdf
著者 尾島 卓|
抄録 本年 4月に実施された「全国学力・学習状況調査」は、「学力」問題の新たな局面をひらいた。この調査が教育に携わる地域・家庭・学校に対して広範に大きな影響を及ぼすことが予想される。本論は、新たな全国調査と国際的な「学力調査」との関係、現在の教育改革の流れの仲の位置づけの検討を通して、授業研究が向かうべき新たな方向性について、とりわけ小学校の算数科授業を中心に検討を行うものである。
キーワード 全国学力・学習状況調査 PISA 授業研究
出版物タイトル 岡山大学教育学部研究集録
発行日 2008-02-25
巻 137巻
開始ページ 153
終了ページ 166
ISSN 0471-4008
言語 日本語
論文のバージョン publisher
NAID 120002304835
JaLCDOI 10.18926/fest/12820
タイトル(別表記) Survey Study of Resident Awareness on Waste Final Disposal Site
フルテキストURL 13_035_042.pdf
著者 羅 明振| 小野 雄策| 小野 芳朗| 栗原 考次|
抄録 As construction of final waste disposal site is essential recently, a problem where we should build it becomes important issue. However, public opposition occurs for the construction because the final waste disposal site has negative image such as pollution of various kinds, increase of traffic volume and noise by truck and bulldozer, and aggravation of living conditions. Public opposition is the most critical problem in constructing final waste disposal site. The source of public opposition has been characterized as NIMBY or not-in-my-yard. This paper presents a survey of the resident awareness on final waste disposal site, and attempts to find factors which affect the public opposition using logistic regression analysis and CART(classification and regression tree).
キーワード final waste disposal site resident awareness public opposition logistic regression analysis CART(classification and regression tree)
出版物タイトル 岡山大学環境理工学部研究報告
発行日 2008-03
巻 13巻
号 1号
開始ページ 35
終了ページ 42
ISSN 1341-9099
言語 日本語
論文のバージョン publisher
NAID 120002304860
JaLCDOI 10.18926/bgeou/12807
タイトル(別表記) Gender and Japan-Korea Differences in Psychological Characteristics through DIPCA and POMS for All Japan Wheelchair Basketball Atheletes
フルテキストURL 137_059_063.pdf
著者 三浦 孝仁| 松井 久美子| 片山 敬子| 石川 和裕| 佐藤 文彦| 越智 英輔|
抄録 Although previous studies investigating physical performance and biomechanics in wheelchair-bound athletes were reported, few studies have characterized the psychological state of these athletes. This study investigated differences in psychological characteristics among 37 wheelchair-bound athletes (Japanese males, n=11; Japanese females, n=9; Korean males, n=17). All subjects belonged to their own national teams for disabled wheelchair basketball. All subjects completed both the Diagnostic Inventory of Psychological-Competitive Ability for Athletes (DIPCA) and the Profile Of Mood States (POMS). Statictics analysis of DIPCA showed that the psychological competitive abilities in the Japanese males were significantly better than those in the Korean males in this series. However. the scores on POMS did not show significant differences between the Japanese and Korean males, expect for the score for "anger". Neither DIPCA nor POMS showed any significant differences with regard to gender. Above all, we conclude that the psychological differences between Japanese and Koreans reflected the outcomes of international competitions and these there was no gender difference in psychological characteristics.
キーワード Wheelchir Athletes POMS DIPCA
出版物タイトル 岡山大学教育学部研究集録
発行日 2008-02-25
巻 137巻
開始ページ 59
終了ページ 63
ISSN 0471-4008
言語 日本語
論文のバージョン publisher
NAID 120002304842
JaLCDOI 10.18926/bgeou/12776
タイトル(別表記) An Analysis and Some Considerations of Empirical Lessons in the Unit "Forest, Atmosphere and Life" in Social Studies Education (3): An Analysis and Some Considerations of Learners' Compositions.
著者 髙山 芳冶| 古賀 一夫|
抄録 本研究は,開発した単元「森林と大気と生活」の学習書に基づいて実施した実験授業の結果を分析,考察したものである。実験授業の結果,問題集,作文,推せん課題レポート,プリテスト・ポストテスト等のデータを得ることができた。これらのデータを分析・考察することによって,開発した学習書が個別学習用教材として適切であったか,どのような社会認識を形成したか,実験授業によって社会認識がどのように変化したか,その理由はなにかなどを明らかにすることを目的としている。本稿では,作文の分析と考察を行い,実験授業による認識,価値観の変容などを明らかにした。
キーワード 実験授業 作文 社会認識の深化と拡大 価値観
出版物タイトル 岡山大学教育学部研究集録
発行日 2008-02-25
巻 137巻
開始ページ 1
終了ページ 11
ISSN 0471-4008
関連URL http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/10996/
言語 日本語
論文のバージョン publisher
NAID 40015946156
JaLCDOI 10.18926/OER/12515
フルテキストURL 34_4_001_006.pdf
著者 太田 仁樹|
出版物タイトル 岡山大学経済学会雑誌
発行日 2003-03-10
巻 34巻
号 4号
開始ページ 1
終了ページ 6
ISSN 0386-3069
言語 英語
論文のバージョン publisher
NAID 120002304905
JaLCDOI 10.18926/OER/12408
タイトル(別表記) An Essay on Comparative Case Analyses in Management Studies, Part I.
フルテキストURL 38_4_039_050.pdf
著者 藤井 大児|
抄録 本稿は,経営学の分野で,比較事例分析という研究方法が,どのように理論産出に貢献しうるかを考察することを目的とした作業の一部である。 経営学の文脈では,実証的研究方法として事例研究が頻繁に実施されている。しかしながら,成果として提出される理論がどの程度妥当なものと認められ得るのかについて,常に批判に晒されるリスクを負っている。単純ではあるけれども,もっとも強力な批判の矛先は,ごく少数の事例を見ただけ では,仮説の検証という意味では心もとない,というその一点に向けられている。確かに事例研究に対する擁護者は存在するけれども,投稿論文でも「仮説」という用語を論文に用いるや否や,匿名査読者から例外なく容赦ない批判を浴びせられるのが現実である。 そもそも事例研究は,仮説の普遍的妥当性を主張するものではない。登場する行為者の目的や動機,さらに行為者間の相互作用過程にまで踏み込んだ,内部一貫した論理展開を行うことのほうが,経営現象をより深いレベルで理解できるはずだという認識が,その主張の根底に流れている。事例分析を行う研究者は,仮説の検証ではなくて,理論産出を目指すのが良いと言い換えられるかもしれない。この目的に照らせば,既存の研究蓄積との対比で問題が提起され,理論的主張に対して事例記述が例証と位置づけられることによって,事例研究は成り立つことになる。 ただしその主張にたどり着くまでの調査過程で,どのような問題を提起し,どのような主張を展開すべきなのかに迷ってしまうことがある。というのは,しばしば事例記述のためのデータ収集には長い時間と多大な労力がかかるために,どこに向かうべきなのか「腹を括る」よりも前に実質的な試行 錯誤を始めざるを得ないからである。 毎日図書館に通って,高度経済成長の最中に出版された(しかも開けばまだ真新しい)新聞の縮刷版をひっくり返したり,やっとの思いでキー・パーソンへのアクセスがかなったにも拘わらず,気の利いた質問のひとつもぶつけられずに悔しい思いをしたり,調査協力者に内容確認を依頼した結果,公表を辞めるよう求められたり,どこに向かうとも知れない憂鬱な作業は続く。さらにその事例については他の誰よりも詳しく通じてしまった結果,理論的な整理が付かないまま膨大な事実を草稿の中で列挙してしまうというのも,多かれ少なかれ誰にでもあり得る。これらのことが定性的な研究方法は「職人仕事」であると皮肉られる理由にもなっており,とくに仮説検証を重視する人々にとっては,追試可能性の低さと結びつけて,格好の批判材料を提供することになる。本稿の意図が,こうした見解に加担することではないのは言うまでもない。しかしながら,筆者自身が事例研究を行う立場だからこそ,それがあまりに感性とか根性論に訴えねばならないもののように思われて,歯がゆい思いをすることも多いのである。 以上のような試行錯誤のプロセスは,研究者として駆け出しの間は当然避けられないものだけれども,標準的とは言わないまでも「何かしら有意義な理論の産出に辿りつくまでに最低限やっておくと良いこと」という意味での研究作法があればこそ,研究者コミュニティ全体での知識の効率的蓄積が可能というものである。その研究作法が,産出された理論の確からしさを一定程度保証してくれる方法論的配慮がなされたものであれば,より望ましい。 ここで有用なアドバイスが,グレイザー・シュトラウス(1967)に求められる。理論産出に主眼を置き,「理論的サンプリング」による絶えざる比較法を用いることで,研究者の着眼は理論的にも有 意味な構成概念へと昇華させることができると示唆されている。理論的サンプリングとは,まず十分な分散を確保したデータがあることを前提としたランダムサンプリングとは対照的に,理論的に有意義と考えられる比較対象を分析者が意図的に選択し,比較分析を何度も繰り返すことで,新たな構成 概念を発見するというものである。 ただし残念なことに,この文献は一読して理解できるという性質のものではない。読者が自らの経験や知識を当てはめながら少しずつ解釈を加えていかないことには,著者の豊かな含意を捉え損なうものである。そこで筆者は,いくつか参考になりそうな文献を渉猟しながら,比較作業が理論の産出 という研究作業にどのような指針を与え,最終的な理論的主張に対して方法論的な正当性をどのように与えうるのかを議論することにした。 筆者自身は経営学を専攻としており,グレイザーらは医療現場を分析対象としている社会学者であるので,両者の認識ギャップを埋める作業は容易ではない。いくらか遠回りのようではあるけれども,まず本稿では経営学者としてグレイザーらの所論に依拠しつつ,実際に比較事例研究を実践した 研究者の著作に当たることから始めようと考えている。続いて次稿以降では,グレイザーらの研究領域である医療現場の社会学を対象にして,彼らの意図するところをより深く掘り下げていくことを予 定している。最終的には,筆者自身の立場を明らかにする作業が必要になるけれども,それはもう少し先のこととなろう。 本稿は,いわば先人の研究実践を事例研究することを通じて,筆者なりの研究作法を探る試行錯誤プロセスの一環であり,相撲で言えばぶつかり稽古のようなものである。
出版物タイトル 岡山大学経済学会雑誌
発行日 2007-03
巻 38巻
号 4号
開始ページ 39
終了ページ 50
ISSN 03863069
言語 日本語
著作権者 岡山大学経済学会
論文のバージョン publisher
NAID 120002304919
JaLCDOI 10.18926/OER/12407
タイトル(別表記) Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (1)
フルテキストURL 39_2_001_020.pdf
著者 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎|
抄録 本稿は,岡山大学経済学部と(財)岡山経済研究所の共同研究プロジェクトの一環として行われた調査研究の報告書に加筆修正を加えたものである。その報告書は,会員組織である岡山経済研究所の会員向け冊子として配布される予定であり,それとは別に経営学などの研究者に向けて成果を公表することが,本稿の目的となっている。紙幅の制約上,いくつかの独立した論考としての体裁をとりながら連続して掲載する予定であり,その構成は以下の通りである。
出版物タイトル 岡山大学経済学会雑誌
発行日 2007-09
巻 39巻
号 2号
開始ページ 1
終了ページ 20
ISSN 03863069
関連URL http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/
言語 日本語
著作権者 岡山大学経済学会
論文のバージョン publisher
NAID 120002304912
JaLCDOI 10.18926/OER/12404
フルテキストURL 38_4_001_019.pdf
著者 Azizi Mohammad Najeeb| 春名 章二|
抄録 It is significant to thoroughly scrutinize past practices and feats, to identify important factors towards developmental failure and success and to avoid mistakes for the future of an industrialized and prosperous Afghanistan. As a result of profound research, a number of researchers have added to the literature on the country’s history, culture, wars, strategic importance and position as a buffer state that cover Afghan polity, ideological dimensions, and social and cultural intricacies. However, few scholarly works exist on the political economy in general and on the historical economic performances and policies in detail. Drawing upon immense and varied literature, the purpose of this paper is to analyze and describe historical and social changes, economic structures and strategies of Afghanistan with a detailed account of (i) political vision, (ii) institutional reforms, (iii) economic agendas, and (iv) development progress in the light of economic development theory and practice. We conclude that being provided right policies and firm political determination, Afghanistan has the potential to become a more developed country in the short span of time.
キーワード Economic History Development Economics Afghan Economy
出版物タイトル 岡山大学経済学会雑誌
発行日 2007-03
巻 38巻
号 4号
開始ページ 1
終了ページ 19
ISSN 03863069
言語 英語
著作権者 岡山大学経済学会
論文のバージョン publisher
NAID 120002304845
JaLCDOI 10.18926/OER/12398
タイトル(別表記) A Study of Tax Reform on the Family Income and Expenditure Survey
フルテキストURL 38_3_001_022.pdf
著者 平野 正樹|
抄録 財政制度の基本は租税制度であり,租税制度は歴史的かつ社会経済的な産物でもある。このため,各時代の社会経済情勢の変化に応じて,財政制度全般が変容を余儀なくされるとともに,租税制度もその変革が求められる。事実,戦後の租税制度は社会経済情勢の変化に対応して,累次にわたって改 革が実施されてきた。現在でも,財政健全化のための一応の目途を早期につけるために,財政制度全般を抜本的に見直し,歳出・歳入両面での一体改革を目指す議論が活発に行われている。具体的には,財政悪化に歯止めをかけるため,2010年代の初頭に財政健全化指標の一つであるプライマリー・ バランス(基礎的財政収支)を黒字化する必要があり,そのためには歳出削減だけでは限界であり,増税,例えば消費税率の引上げはやむを得ないとの見方が拡がっている。また,この消費税率の引上げによる財源は少子高齢化の進展に伴い急増すると見込まれる社会保障費に充当すべきであるとい う,消費税の「福祉目的税化」の議論もある。 ところで,わが国で財政事情が極端に悪化している主因はバブル崩壊以降の景気悪化に伴う税収の落込みや累次にわたる景気対策に加えて,少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加をはじめとした歳出規模の大きさに比較して租税負担の規模が相対的に小さいことが挙げられる。例えば,わが国の 租税負担率を他の主要先進国と比較してみると,わが国はアメリカと同様に低い水準にある。これは現在世代が政府から提供された便益の大きさに応じた租税負担を行わず,巨額な財政赤字という形で将来世代にその負担を先送りしているからである。今後,少子高齢化が一層進展すれば,社会保障費 が急増することは間違いなく,それに応じて租税負担の更なる上昇は不可避であると考えられる。とりわけ,主要先進国の中でも税率が低く,安定的な財源が見込まれる消費税は増税の対象になりやすい。しかし,所得税が税負担の累進性という租税の所得再分配機能を強く持っているのに対して, 消費税には税負担の逆進性という所得再分配機能を弱める働きがある。所得格差に関する議論が高まっている中で,家計への影響力が大きい所得税と消費税の所得再分配機能をどのように考えるべきであろうか。以下では,総務省(旧総務庁)の『家計調査』の中の「勤め先収入」(給与(勤労)所得,勤労者世帯)における所得格差と租税負担率に焦点を当てることで,戦後の所得税や消費税における所得再分配機能を検証したものである。この所得再分配機能の検証結果を踏まえたうえで,戦後の税制改革,とりわけ現行の所得税制を形成したと考えられる1980年代の抜本的な税制改革(租税政策)の背景を概観することによって,今後の税制改革の視点を提供したい。
出版物タイトル 岡山大学経済学会雑誌
発行日 2006-12
巻 38巻
号 3号
開始ページ 1
終了ページ 22
ISSN 03863069
言語 日本語
著作権者 岡山大学経済学会
論文のバージョン publisher
NAID 120002304808
JaLCDOI 10.18926/OER/12389
タイトル(別表記) Theories of Entry Deterrence
フルテキストURL 39_4_193_200.pdf
著者 大西 一弘|
抄録 The limit pricing model by Bain, Sylos−Labini and Modigliani is a famous theory on entry deterrence. A single incumbent firm or a coordinated cartel competes against a single potential entrant. The limit pricing model assumes that the incumbent firm can continue to produce at its pre−entry output level regardless of the potential entrant’s actions. However, it has been pointed out that the limit pricing model is unrealistic and only an empty threat. That is, it is possible to judge the success of the incumbent firm’s strategic behavior only if the decisions that the incumbent firm made prior to entry cause changes in the post−entry competing environment. Irreversible behavior, such as the installation of machinery and equipment, can be said to be the essence of competition among firms. The possibility of firms using excess capacity to deter entry has been studied by many economists. This paper surveys theories of entry deterrence.
出版物タイトル 岡山大学経済学会雑誌
発行日 2008-03
巻 39巻
号 4号
開始ページ 193
終了ページ 200
ISSN 03863069
言語 日本語
著作権者 岡山大学経済学会
論文のバージョン publisher
NAID 120002304849
JaLCDOI 10.18926/OER/12368
タイトル(別表記) Steps for Relaxation of Controls and Encouragement toward a China’s“Going Abroad”Strategy
フルテキストURL 39_4_031_058.pdf
著者 片岡 幸雄|
抄録 Since 1997, China has earnestly taken the basic trends of economic globalization as the object to incorporate them into its world strategy, though China didn't exactly decide the “Reform and Opening up Policy” on the perspective of the economic globalization. China considered it more useful for her economic development and raising its position in the world political economy to set China into the main stream of economic globalization as the basic trend within the world economy. Economic globalization has twin aspects with a national economy ; inflow of foreign direct investment, portfolio investment, technology, labor and services, and outflow of them. This article focuses on the latter problems experienced by China. We can find some reasons in the background of China’s strategic orientation, as follows ; China must secure its economic security for smooth economic development , whereas, a few main developed countries strengthen controls over basic resources and market share of the world within global economic competition, China has developed conditions to use comparative advantages in some sectors to set up China’s direct investment enterprises abroad, thus increasing foreign currency reserves− an important factor , incurring frequent conflicts in exports, securing foreign technology by M&A. Currently, China’s foundation of political economy in “The Age of Peace and Development”, “The Age of Economic Globalization,” lays special emphasis on “The General Security Strategy” accountable not only to her own country’s military security but also to its economic security for said economic development. The main point is to strengthen global economic relations by economic cooperation−the latter aspects of economic globalization mentioned above. This article analyzes steps for the relaxation of controls over China’s enterprise activities overseas, the relaxation of foreign exchange controls, and the encouragement for China’s enterprises going abroad to study its rapid progress of said strategy . Lastly, it refers to Hong Kong’s vanguard position in a China’s “Going Abroad.” Strategy.
出版物タイトル 岡山大学経済学会雑誌
発行日 2008-03
巻 39巻
号 4号
開始ページ 31
終了ページ 58
ISSN 03863069
言語 日本語
著作権者 岡山大学経済学会
論文のバージョン publisher
NAID 120002304798
JaLCDOI 10.18926/OER/12367
タイトル(別表記) Fiscal Reconstruction and Decentralization −A Study of Current Arguments on the Broader−Based Local Government −
フルテキストURL 39_4_013_030.pdf
著者 坂本 忠次|
抄録 This paper aims to study the relation between financial reconstruction of local governments and decentralization, in connection with recent broader−based administration. Yubari City, Hokkaido failed finance since last year, and shifted to the financial reconstruction since April, 2007 as is well known. A serious crisis of the local finance was made ahead, and six local groups proposed the fiscal reform including the reform of intergovernmental relations.. At the age of Heisei in Japan, the amalgamation policy of the municipality was advanced aiming at the efficiency improvement of the local finance. In addition the regional system as the broader−based local government (Do−shu−sei) begins to be discussed. We are going to examine whether the amalgamation of municipalities and the regional system scheduled in the future can promote the decentralization process of the local administration and finance. I describe in this thesis that a careful examination such as the broader−based local governments between prefectures will be necessary for the promotion of regional system.
出版物タイトル 岡山大学経済学会雑誌
発行日 2008-03
巻 39巻
号 4号
開始ページ 13
終了ページ 30
ISSN 03863069
言語 日本語
著作権者 岡山大学経済学会
論文のバージョン publisher
NAID 120002304890
著者 岡本 五郎| 後藤 信太郎| 植木 啓司|
発行日 2008-02
出版物タイトル 岡山大学農学部学術報告
巻 97巻
号 1号
資料タイプ 紀要論文
著者 立花 亜紀子| 田村 隆| 今田 勝巳| 木下 実紀| 難波 啓一| 堤 紀子| 橋田 みよ子| 坂口 博脩| 稲垣 賢二|
発行日 2008-02
出版物タイトル 岡山大学農学部学術報告
巻 97巻
号 1号
資料タイプ 紀要論文
著者 ワエル イブラヒム アーメッド アリ|
発行日 2007-03-23
出版物タイトル
資料タイプ 学位論文
著者 リュウ シェン兵|
発行日 2007-03-23
出版物タイトル
資料タイプ 学位論文
著者 魯 穎淮|
発行日 2007-03-23
出版物タイトル
資料タイプ 学位論文