愛媛県と東京都における法令と手工科加設校の変遷との関連性（後編）― 愛媛県手工教育史（第五報） ―

　本論では，阿部七五三吉（1936）による「手工教育基礎建設の曙光時代」［1907（明治40）年頃～ 1926（大正15）年頃まで］の20 年間を調査対象期間として，小学校手工科関係の法令条文等を分析し，法令改正に則して『日本帝国文部省年報』を基に愛媛県の手工科加設校の数量的な変遷を東京都と比較検討することによって，愛媛県の尋常小学校と高等小学校における手工科の展開過程を探った。その結果，（1）法令条文等における尋常小学校と高等小学校の加設科目の取り扱い及び設置の条件と手工科加設校の増減には，強い関連性が見られ，特に「土地ノ情況」に影響を受けることが判明した。（2）高等小学校の加設科目に関する法令改正は，改正のない尋常小学校にも波及することが示唆された。（3）改善を期待して法令改正し文部大臣が訓令を発しても，必ずしも法令が目的とするようには，教育現場や教育界が反応しない場合もあることが明らかになった。

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