検索結果 16013 件
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12471 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | On the Logic of "Die Nationalitätenfrage und die Sozialdemokratie" by Otto Bauer |
| フルテキストURL | 35_3_019_037.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 抄録 | The greatest contribution in "Die Nationaltaetenfrage und die Sozialdemokratie" by Otto Bauer" is the explanation of generation and development of nation including "waking of peoples without history". The contents which should be called the renovation (or reconstruction) of the historical materialism by Bauer are developed. The logic of development of nation is making the nation essence theory in a wide sense with the nation essence theory in a narrow sense (= "definition of nation"). The conventional researches took only "definition of nation" without referece to others ,and abandande themselves to inquiry of definitions. Such attitudes should be reconsiderd. Although Bauer included the logic of national development in historical materialism,he did not necessarily succeed in adjusting it to the Marxian historical materialism centering on class struggle. Since the logic of class struggle was restraining the logic of national development from the outside in Bauer's explantaion, he could not solve an actural complicated tangle of class and nation. There is a problem in connection with the limit of Marxism which understands history centering on class struggle. By taking out the logic of national development, Bauer could show the limit of Marxism clearlier than anyone. In spite of including personal national autonomy policy which Karl Renner proposed, Bauer's national policy is ecletic and also includes the territorial national autonomy policy of "Brünner Programm". In grounding the personal national autonomy policy Bauer also followed Renner, and his originality is not found. Bauer's ecletic position corresponds to the disregard to Renner's view of law and state. Such theoretical background of Bauer has relevance to his prompt abandonce of personal national autonomy policy during the World War. We cannot ask for theoretical grounding of a personal national autonomy policy in Bauer. It will be necessary to reconsider Austrian national theory in a broader perspective. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2003-12-10 |
| 巻 | 35巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 19 |
| 終了ページ | 37 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 関連URL | http://www.e.okayama-u.ac.jp/~shiryou/gakkaishi.htm |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304874 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12419 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interreg Program in the Italy−Switzerland Border Region―Governance of cross−border cooperation between a EU member state and a non−member state― |
| フルテキストURL | 39_1_001_021.pdf |
| 著者 | 石田 聡子| |
| 抄録 | EU は，域内における地域間の社会的・経済的地域格差の是正を目的とする地域政策を実施している。このEU の地域政策は，各国が個別に取り組んでいる地域政策とは異なり，共同体レベルで取り組む地域政策である。EU の地域政策を実施するための資金提供手段として，欧州地域開発基金（ERDF）・欧州社会基金（ESF）・欧州農業指導保証基金（EAGGF）などから構成される構造基金があり，EU の地域政策の対象地域は，この構造基金からの援助を受けて地域開発プログラムを実行する。構造基金からの援助には，加盟国側からの発案プロジェクトに対する援助と，欧州委員会による発案プロジェクトに対する援助（共同体イニシアチブ）の２種類がある。共同体イニシアチブでは，欧州委員会によって地域開発プログラムのガイドラインが策定され，加盟国は提示されたガイドラインにしたがってプロジェクトの提案を行う。このように，共同体イニシアチブとは共同体が主体となって取り組む地域政策である。本稿で取り上げるInterreg は，共同体イニシアチブ事業の一つであり，国境を越えた地域間協力を促進させることを目的として実施されているプログラムである。Interreg は，Interreg I（１９９０－１９９３），Interreg II（１９９４－１９９９）を経て、Interreg III（２０００－２００６）までが実施されている。Interreg III にはA，B，C の区分があり，III A は国境を挟んで隣接する地域間協力（cross−border cooperation），III B はIII A よりも広い範囲を対象とする域内協力（transnational cooperation），III C はヨーロッパを大きく東西南北の４つに区分した地域を対象とする域内協力（interregional cooperation）である。そのうちIII A の主な目は，EU 域内の国境を越えた協力関係を促進することで，EU 域内の統合を深化させることであるが，EU 域外諸国の国境地域との協力関係も対象としている。本稿の対象となるスイスはEU 加盟国ではないが，EU の隣接国としてInterregプログラムに参加している。スイスのInterreg への参加は，ヨーロッパへの統合および地域発展のためのスイス側の政策の一つであり，国境を越えた協力関係の強化，地域の競争力の強化を目的としている。この背景には，EUの拡大およびヨーロッパの政治的・経済的・社会的統合の深化，それに対するスイスの孤立化という状況がある。スイスは，１９６０年に設立された欧州自由貿易連合（EFTA）の設立当初からのメンバーであるが，EFTA 加盟国が次々にEU に加盟しEFTA を脱退した結果，現在のEFTA 加盟国は，スイス，アイスランド，ノルウェー，リヒテンシュタインの４カ国のみになっている。１９９４年，EFTA はEC と共に欧州経済地域（EEA）を発足させたが，スイスでは１９９２年に行われた国民投票によってEEA 協定の批准が否決され，EFTA 加盟国の中で唯一のEEA 不参加国となった。また，EEA 協定批准が否決された結果，EU への加盟交渉も棚上げになった。周囲をEU 加盟国に囲まれ，またEU 諸国との関係が深いスイスにとって，ヨーロッパ統合の流れから孤立することは，特に経済的な面から大い に懸念される問題である。このためスイス政府は，EU およびEEA への不参加によって被る不利益を避ける目的で，EU との間で分野別二国間協定を交渉・締結している。スイスのInterreg プログラムへの参加も対EU 政策の一つであり，特に，隣接諸国との国境地域における国境を越えた協力関係を強化することによって，国民のEU への統合に対する否定的な意識を変えようという意図を持っている。スイスの国境地域で展開されているInterreg プログラムには，(1)バーゼルを中心としたドイツ，フランス，スイス国境地域からなるオーバーライン地域，(2) ドイツ・オーストリア・スイス・リヒテンシュタインを含むアルペンライン地域，(3)フランス・スイス国境地域，そして(4)イタリア・スイス国境地域の４プログラムがある。スイスが関与するInterreg の研究としては，(1)について越境地域連携と構造を分析した伊藤（２００３），八木・若森（２００６），(3)についてジュラ地域とレマン地域の越境地域間協力の実態を示した清水・石田（２００６）がある。これらの研究は，各地域での歴史的経緯，地理的条件，経済状況といった地域特性や，これまでの越境協力活動の経験が，国境地域での協力構造やプログラムの実施状況に影響を与えていることを明らかにしている。伊藤（２００３）によれば，オーバーライン地域ではバーゼルを中心とした地域経済圏が形成されていたことから，まず民間主導で越境地域連携が組織され，国－州・県レベルといった政府レベルの地域連携へと展開していった。そしてこの地域における連携は，１９９０年代以降，Interreg プログラムによって発展していったことが指摘されている。この地域の越境協力ガバナンスの特徴としては，ドイツ，フランス，スイスの越境連携組織構造の間の同一性，対等性があげられるが（伊藤，２００３），各国ではその運営に差異が見られ，各州の分立性が高いスイス，州政府と自治体（中心都市であるフライブルク市）が中心となっているドイツ，地方の自立性が弱く中央集権的なフランスといった特徴が反映されていることが指摘されている（八木，若森，２００６）。フランス・スイス国境地域を研究した清水・石田（２００６）では，地理的要因から相互の交流が乏しかったジュラ地域と歴史的にも緊密な関係が存在していたレマン地域とでは，Interreg プログラムの進展や意義に相違があり，ジュラ地域ではInterreg によって協力関係が組織されるようになったのに対し，レマン地域ではInterreg は地域協力をさらに発展させる役割を果たしていることが指摘されている。本稿では主にInterreg II プログラムの事後評価報告書（LRDP，２００３b），およびInterreg III A プログラムの事前評価報告書（Region Lombardia et al.，２００１），中間評価報告書（IRS，２００３）に基づいて，イタリアとスイスの国境地域における地域間協力の実態を示すことにしたい。対象となる地域は，イタリアとスイスの国境地域の全域をカバーしており，フランス・スイス国境のジュラ地域と同様に，山脈が両国を隔てる自然障壁となっている。北部と南部とでは地理的・経済的特性が異なっており，さらに，東西に長く伸びた対象地域内には３つの言語圏が存在しているという複雑な状況を抱えている。同じように地域内に地理的・歴史的特性の違いを持つフランス・スイス・プログラムは２つのサブプログラムに分けられているが，イタリア・スイス・プログラムは単一のプログラムとして実施されている。以下では，イタリア・スイス間のInterreg プログラム対象地域の地理的・経済的特性を説明した上で，第３節ではInterreg II A プログラムを概観し，問題点を示す。第４節ではInterreg III A プログラムのガバナンスと資金管理の構造，Interreg 事業の現状について示す。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304799 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12409 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Quality−Improving R&D and R&D Policy in Differentiated Oligopoly : Bertrand−Price Competition |
| フルテキストURL | 39_2_021_039.pdf |
| 著者 | 大橋 克成| |
| 抄録 | This paper considers whether the results of Steurs (1995) hold under differentiated oligopoly with quality−improving R&D when firms play the role of Bertrand player, focusing on the choice of optimal R&D policy. When making comparisons of market performances among three cases (e.g. R&D competition, intra−industry R&D cooperation and inter−industry R&D cooperation), we show that the optimal R&D policy depends on the relationship between intra− and inter−industry spillovers as well as the level of spillovers and product differentiation. Therefore, the government must coordinate the policy according to the level of spillovers and product differentiation after the government has probed the relationship thoroughly. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 21 |
| 終了ページ | 39 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304888 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12407 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (1) |
| フルテキストURL | 39_2_001_020.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎| |
| 抄録 | 本稿は，岡山大学経済学部と(財)岡山経済研究所の共同研究プロジェクトの一環として行われた調査研究の報告書に加筆修正を加えたものである。その報告書は，会員組織である岡山経済研究所の会員向け冊子として配布される予定であり，それとは別に経営学などの研究者に向けて成果を公表することが，本稿の目的となっている。紙幅の制約上，いくつかの独立した論考としての体裁をとりながら連続して掲載する予定であり，その構成は以下の通りである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 20 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304912 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12406 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Variations in medical expenses for the elderly and the economic issues |
| フルテキストURL | 38_4_021_038.pdf |
| 著者 | 知野 哲朗| |
| 抄録 | 少子高齢化の進展のみならず，疾病構造の変化，急速な医療技術や医学知識の発展など，医療分野を取り巻く環境条件の大きな変化によって，医療資源の配分は様々な影響を受ける。一般に，市場機構ではなく制度・規制を通じた非市場的な資源配分の仕組みが実施される領域では，環境条件の変化に対する対応が制度・規制の調整（つまり制度改革や規制の変更等）を通じて行われる。この調整が適切に実施されない場合，資源配分上および所得分配上の問題が深刻化することになる。医療分野のように環境条件の大きな変化のもとで，現行の医療制度を通じた資源配分は効率性のみならず，医療支出や負担の格差という所得分配上の問題も発生させることになった（Tokita, et al. （１９９７），知野（２００５）（２００６））。しかし，２００６年６月には制度改革を目的とする医療制度関連法案が成立した。と くに本稿との関係では新たな高齢者医療制度が２００８年に創設されることになる。現在，同法案の目的に沿って具体的な施策が検討・実施されつつある）。 本稿では新たな高齢者医療制度の導入に先だって，現行老人保健制度のもとにおける老人医療の格差問題とその課題について都道府県別の医療費データを中心に明らかにすることが目的である。それは次の３つの具体的な目的に関係する。第一に，本稿が対象とする都道府県レベルの分析について言えば，今後の改革では，都道府県が新たな高齢者医療費制度，医療費適正化政策，保険者機能などという点において重要な役割を担うことから注２），都道府県単位の研究成果が一層の重要性を有するようになるということである。第二に，今までの我々の一連の研究（知野（１９９８）（２００３）（２００５），Tokita, Chino, and Kitaki（１９９９），知野・杉野（２００４））に関連したことであるが，本稿では介護保険制度が導入された２０００年以降のデータを追加することによって，高齢者医療費の変動と格差に関する特徴と課題をあらためて検討するという目的がある。最後に，近年では医薬分業の進展が著しく，これを考慮したとき，高齢者の入院外診療に係る費用の都道府県レベルにおける変動と格差がどのような特徴と問題を有しているのかを検討することである。 論文の構成は次の通りである。１節では老人保健制度下における老人医療の負担の仕組みを説明した後，「老人医療費」の内容およびその費用の時系列的な推移を検討する。２節では「老人医療費」のうち診療費に限定して，高齢者の入院診療費と入院外診療費を取り扱う。それらの診療費について 都道府県レベルの変動と格差に関するデータの時系列分析を行ってその特徴と問題を明らかにする。３節では医薬分業の進展について検討し，高齢者の院外処方の薬剤費が都道府県レベルでどのような変動と格差が存在するのかを吟味する。４節では医薬分業を考慮して高齢者の入院外診療費に，その 院外薬剤費を加えた費用を検討する。この合計費用が都道府県レベルでどのような変動と格差が存在するのかを吟味する。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 21 |
| 終了ページ | 38 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304915 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12404 |
|---|---|
| フルテキストURL | 38_4_001_019.pdf |
| 著者 | Azizi Mohammad Najeeb| 春名 章二| |
| 抄録 | It is significant to thoroughly scrutinize past practices and feats, to identify important factors towards developmental failure and success and to avoid mistakes for the future of an industrialized and prosperous Afghanistan. As a result of profound research, a number of researchers have added to the literature on the country’s history, culture, wars, strategic importance and position as a buffer state that cover Afghan polity, ideological dimensions, and social and cultural intricacies. However, few scholarly works exist on the political economy in general and on the historical economic performances and policies in detail. Drawing upon immense and varied literature, the purpose of this paper is to analyze and describe historical and social changes, economic structures and strategies of Afghanistan with a detailed account of (i) political vision, (ii) institutional reforms, (iii) economic agendas, and (iv) development progress in the light of economic development theory and practice. We conclude that being provided right policies and firm political determination, Afghanistan has the potential to become a more developed country in the short span of time. |
| キーワード | Economic History Development Economics Afghan Economy |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 19 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 英語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304845 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12398 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | A Study of Tax Reform on the Family Income and Expenditure Survey |
| フルテキストURL | 38_3_001_022.pdf |
| 著者 | 平野 正樹| |
| 抄録 | 財政制度の基本は租税制度であり，租税制度は歴史的かつ社会経済的な産物でもある。このため，各時代の社会経済情勢の変化に応じて，財政制度全般が変容を余儀なくされるとともに，租税制度もその変革が求められる。事実，戦後の租税制度は社会経済情勢の変化に対応して，累次にわたって改 革が実施されてきた。現在でも，財政健全化のための一応の目途を早期につけるために，財政制度全般を抜本的に見直し，歳出・歳入両面での一体改革を目指す議論が活発に行われている。具体的には，財政悪化に歯止めをかけるため，２０１０年代の初頭に財政健全化指標の一つであるプライマリー・ バランス（基礎的財政収支）を黒字化する必要があり，そのためには歳出削減だけでは限界であり，増税，例えば消費税率の引上げはやむを得ないとの見方が拡がっている。また，この消費税率の引上げによる財源は少子高齢化の進展に伴い急増すると見込まれる社会保障費に充当すべきであるとい う，消費税の「福祉目的税化」の議論もある。 ところで，わが国で財政事情が極端に悪化している主因はバブル崩壊以降の景気悪化に伴う税収の落込みや累次にわたる景気対策に加えて，少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加をはじめとした歳出規模の大きさに比較して租税負担の規模が相対的に小さいことが挙げられる。例えば，わが国の 租税負担率を他の主要先進国と比較してみると，わが国はアメリカと同様に低い水準にある。これは現在世代が政府から提供された便益の大きさに応じた租税負担を行わず，巨額な財政赤字という形で将来世代にその負担を先送りしているからである。今後，少子高齢化が一層進展すれば，社会保障費 が急増することは間違いなく，それに応じて租税負担の更なる上昇は不可避であると考えられる。とりわけ，主要先進国の中でも税率が低く，安定的な財源が見込まれる消費税は増税の対象になりやすい。しかし，所得税が税負担の累進性という租税の所得再分配機能を強く持っているのに対して， 消費税には税負担の逆進性という所得再分配機能を弱める働きがある。所得格差に関する議論が高まっている中で，家計への影響力が大きい所得税と消費税の所得再分配機能をどのように考えるべきであろうか。以下では，総務省（旧総務庁）の『家計調査』の中の「勤め先収入」（給与（勤労）所得，勤労者世帯）における所得格差と租税負担率に焦点を当てることで，戦後の所得税や消費税における所得再分配機能を検証したものである。この所得再分配機能の検証結果を踏まえたうえで，戦後の税制改革，とりわけ現行の所得税制を形成したと考えられる１９８０年代の抜本的な税制改革（租税政策）の背景を概観することによって，今後の税制改革の視点を提供したい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-12 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 22 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304808 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12386 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Turnaround Strategy in Small and Medium Enterprises |
| フルテキストURL | 38_2_001_021.pdf |
| 著者 | 谷 行治| 榎本 悟| |
| 抄録 | 本論文ではターンアラウンドを成功させた中小企業について，ターンアラウンドの危機的状況とそこから脱出するターンアラウンド戦略の特徴を明らかにする。戦略がないと指摘される日本企業であるが，ターンアラウンド状況においては出血を止める短期的取り組みの「縮小戦略」と持続的競争優位をつける長期的取り組みの「復帰戦略」が必要である。特に後者の場合，特定市場に特定製品を集中させ競合他社との差別化を図り競争優位を確立するためには戦略的視点が重要となる。これら戦略に加え，ターンアラウンドを成功させるためには，リーダーシップの発揮やステークホルダーの支援 などをとりつける必要がある。この研究では，Robbins & PearceⅡ［1992］の「縮小戦略」と「復帰戦略」を時間軸の視点として捉え，さらに，その時間軸上においてSlatter & Rovett の「ターンアラウンドに必要とされる７つの要素」がどのように展開されるかを大企業と中小企業において同じフレームワークを用いた分析を試みる。そして，中小企業のターンアラウンド戦略の特色を提示したい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304889 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12383 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Evolving Technical Capabilities in Turmoil :A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (3) |
| フルテキストURL | 39_4_177_187.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎| |
| 抄録 | This paper is the final report of our field research of the denim Jeans value chain network in the Setouchi district. Based on the argument delivered in our earlier reports, we now concentrate on the mechanism which underlies the survival of the district under the fierce global competitive pressures. We suggest that local economies such as ours full of small and medium sized producers of denim jeans tend to have individualistic industrial climates. Textile converters and fashion designers and the like do not hesitate to learn from their competitors by imitation. This is because they usually receive training on commercial knowledge and technical skills through their actual daily jobs instead of formal education at professional schools. Imitation is not only an important part of their professional learning, but also one of effective ways to save experimental costs to raise numerous ideas and prototype new products. This tendency creates a certain level of homogeneity of product designs, which also creates certain pressures for the manufacturers to differentiate themselves from their own competitors. Under this anbivalent iudustrial climate, the manufacturers seek their uniqueness through improvised reinterpretation of the original product designs. This uniqueness which creeps in the imitation process may come from the recent movement where some of young and entrepreneurial startups and the like acquire deserted production capacities that used to be owned by older generations. Faced with the recent fierce competitive pressures, such old generations have lost their motivation to continue their business and deserted their production facilities. The younger generation gives lives to such facilities and receives wider learning opportunities and flexible production capabilities under the new low−volume diversified production paradigm. Under this new circumstance, planned obsolescence of products becomes common and overall design and production capabilities are deemed to evolve quite quickly and effectively. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 177 |
| 終了ページ | 187 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12407/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304821 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12382 |
|---|---|
| フルテキストURL | 39_4_151_176.pdf |
| 著者 | 黒田 耕嗣| 村井 浄信| |
| 抄録 | Using a Gibbs distribution developed in the theory of statistical physics and a long−range percolation theory, we present a new model of a stock price process for explaining the fat tail in the distribution of stock returns. We consider two types of traders, Group A and Group B : Group A traders analyze the past data on the stock market to determine their present trading positions. The way to determine their trading positions is not deterministic but obeys a Gibbs distribution with interactions between the past data and the present trading positions. On the other hand, Group B traders follow the advice reached through the long−range percolation system from the investment adviser. As the resulting stock price process, we derive a Lévy process. |
| キーワード | stock price process Lévy process Gibbs distribution long−range percolation fat tail |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 151 |
| 終了ページ | 176 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 英語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304827 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12372 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | The Maximization of EnterpriseValue in a Two−Period Model |
| フルテキストURL | 39_4_081_090.pdf |
| 著者 | 宮本 勝浩| |
| 抄録 | This article analyzed about the maximization enterprise value with two period. In the microeconomics theory, the principle of enterprise behavior is profit maximization. But, the management theory has many kinds of principles of enterprise behavior. On this article, enterprise value maximization is assumed one of the most important principles of enterprise behavior. This article analyzed about the two−period model. Therefore, the enterprise value of two period is the present enterprise value. On this article, we have three kinds of economic subjects. They are stockholder, management personnel and employee. The stockholder wants to maximize the present enterprise value. The management personnel wants to maximize his utility which depends on his income and position. The employee wants to maximize his utility which depends on his wage and the size of enterprise. According to our analysis, this article proved that the equilibrium point of present enterprise value maximization is different from the equilibrium point of the management personnel’s utility maximization, and the equilibrium point of present enterprise value maximization is also different from the equilibrium point of the employee’s utility maximization. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 81 |
| 終了ページ | 90 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304828 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12368 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Steps for Relaxation of Controls and Encouragement toward a China’s“Going Abroad”Strategy |
| フルテキストURL | 39_4_031_058.pdf |
| 著者 | 片岡 幸雄| |
| 抄録 | Since 1997, China has earnestly taken the basic trends of economic globalization as the object to incorporate them into its world strategy, though China didn't exactly decide the “Reform and Opening up Policy” on the perspective of the economic globalization. China considered it more useful for her economic development and raising its position in the world political economy to set China into the main stream of economic globalization as the basic trend within the world economy. Economic globalization has twin aspects with a national economy ; inflow of foreign direct investment, portfolio investment, technology, labor and services, and outflow of them. This article focuses on the latter problems experienced by China. We can find some reasons in the background of China’s strategic orientation, as follows ; China must secure its economic security for smooth economic development , whereas, a few main developed countries strengthen controls over basic resources and market share of the world within global economic competition, China has developed conditions to use comparative advantages in some sectors to set up China’s direct investment enterprises abroad, thus increasing foreign currency reserves− an important factor , incurring frequent conflicts in exports, securing foreign technology by M&A. Currently, China’s foundation of political economy in “The Age of Peace and Development”, “The Age of Economic Globalization,” lays special emphasis on “The General Security Strategy” accountable not only to her own country’s military security but also to its economic security for said economic development. The main point is to strengthen global economic relations by economic cooperation−the latter aspects of economic globalization mentioned above. This article analyzes steps for the relaxation of controls over China’s enterprise activities overseas, the relaxation of foreign exchange controls, and the encouragement for China’s enterprises going abroad to study its rapid progress of said strategy . Lastly, it refers to Hong Kong’s vanguard position in a China’s “Going Abroad.” Strategy. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 31 |
| 終了ページ | 58 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304798 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12367 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Fiscal Reconstruction and Decentralization −A Study of Current Arguments on the Broader−Based Local Government − |
| フルテキストURL | 39_4_013_030.pdf |
| 著者 | 坂本 忠次| |
| 抄録 | This paper aims to study the relation between financial reconstruction of local governments and decentralization, in connection with recent broader−based administration. Yubari City, Hokkaido failed finance since last year, and shifted to the financial reconstruction since April, 2007 as is well known. A serious crisis of the local finance was made ahead, and six local groups proposed the fiscal reform including the reform of intergovernmental relations.. At the age of Heisei in Japan, the amalgamation policy of the municipality was advanced aiming at the efficiency improvement of the local finance. In addition the regional system as the broader−based local government (Do−shu−sei) begins to be discussed. We are going to examine whether the amalgamation of municipalities and the regional system scheduled in the future can promote the decentralization process of the local administration and finance. I describe in this thesis that a careful examination such as the broader−based local governments between prefectures will be necessary for the promotion of regional system. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 13 |
| 終了ページ | 30 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304890 |
| 著者 | 中筋 房夫| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-02 |
| 出版物タイトル | 岡山大学農学部学術報告 |
| 巻 | 97巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |
| 著者 | 岡本 五郎| 後藤 信太郎| 植木 啓司| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-02 |
| 出版物タイトル | 岡山大学農学部学術報告 |
| 巻 | 97巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |
| 著者 | 後藤 丹十郎| 大橋 佑司| 清水 希| 森下 照久| 藤井 一徳| 石川 順也| 島 浩二| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-02 |
| 出版物タイトル | 岡山大学農学部学術報告 |
| 巻 | 97巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |
| 著者 | 岡本 五郎| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-02 |
| 出版物タイトル | 岡山大学農学部学術報告 |
| 巻 | 97巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |
| 著者 | 桝田 正治| 福元 祥子| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-02 |
| 出版物タイトル | 岡山大学農学部学術報告 |
| 巻 | 97巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |
| 著者 | ポジャナピモン チャイワット| 藤岡 奈津子| 福田 文夫| 久保田 尚浩| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-02 |
| 出版物タイトル | 岡山大学農学部学術報告 |
| 巻 | 97巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |
| 著者 | 森澤 徹男| 加藤 鎌司| |
|---|---|
| 発行日 | 2008-02 |
| 出版物タイトル | 岡山大学農学部学術報告 |
| 巻 | 97巻 |
| 号 | 1号 |
| 資料タイプ | 紀要論文 |