検索結果 1107 件
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12424 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Research on Organizational Change : Comparison between 2006’s survey and 1986’s, 1996’s survey in the Japanese Corporate’s CI activities. |
| フルテキストURL | 39_1_023_046.pdf |
| 著者 | 松田 陽一| |
| 抄録 | 今日，バブル経済崩壊後の景気回復の兆しも見受けられ，企業は新しい経営スタイルを模索する必要性にせまられている。さらに，従来にもまして企業をとりまく環境は，急速的に変化し，企業には，それらに対して，従業員の意識や行動の変革を意図したいわゆる組織変革行動が常態的に要請されている。このような状況下，我々の研究関心は，企業の組織変革行動が，今日，どのような様相を呈しているのか，そして，それが今日までにどのように変化してきているのか，ということにある。以上の研究関心に基づき，我々は，２００６年８月から８月末日にかけて質問票を使用したアンケート調査（以下，「０６年調査」と略称する）を行った。この０６年調査における具体的な課題は，日本企業が行ってきた組織変革行動の代表的な施策（体系）のひとつであるCI （Corporate Identity）活動を対象にして，第１に，今日の企業の組織変革行動の様相を明らかにすること，第２に，０６年調査の結果と，１９８６年の調査，あるいは１９９６年の調査とを比較することにより，その活動がどのように変化してきているのかについて明らかにすることである。よって，本稿の目的は，この課題に基づき行った０６年調査の調査結果（内容と比較）を報告することにある。ここで，１９８６年の調査とは，１９８６年に財団法人企業活力研究所が行った調査（以下，「８６年調査」と略称する）である。また，１９９６年の調査とは，１９９６年に松田他が行った調査（以下，「９６年調査」と略称する。詳細は，松田陽一『企業の組織変革行動』千倉書房，２０００年を参照のこと）である。な お，０６年調査の詳細については，松田（２００６）を参照いただきたい。 また，上記の８６・９６・０６年調査においては，①導入年次は異なるが，CI 活動を導入した日本国内の企業を調査対象としたこと，②質問票を使用するアンケート調査という調査方法であること，③質問票には共通している質問項目があること（９６・０６年調査はその一部について，経時変化をみるという観点から，８６年調査と同様な質問項目を使用している），について同じである。よって，本稿における以下の調査結果では，上記の第２の課題を明らかにするために，共通している部分については「８６年調査（全てではない）」，あるいは「９６年調査」の調査結果をも同時に提示している。なお，それぞれの調査の概要は表１のとおりである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304855 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12413 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Inflation and Announcement−Drift −Discussion about the Inflation Illusion Hypothesis− |
| フルテキストURL | 39_2_059_067.pdf |
| 著者 | 中川 豊隆| |
| 抄録 | 本稿の目的は，利益のポストアナウンスメントドリフト（post−earnings−announcement−drift）を説明する一つの仮説であるインフレーション錯覚仮説（inflation illusion hypothesis）について概観しながら，この仮説のポストアナウンスメントドリフト（post−announcement−drift）研究における意義について考察することである。ポストアナウンスメントドリフトの検証は，財務情報と決算発表後の株価との関連性を判断する上で有効であるが，その関連性がインフレーションと関係しているということは，インフレーションが生じている場合の財務情報の有用性について考察する上で役立つかもしれない。ポストアナウンスメントドリフトは，財務情報が発表された後，数ヶ月間にわたり，プラスのサプライズに対して株価が市場平均よりも上昇し，マイナスのサプライズに対して下落するアノマリー現象である。また，ポストアナウンスメントドリフトに関するこれまでの研究では，利益のポストアナウンスメントドリフトだけではなく，キャッシュフローのポストアナウンスメントドリフト （post−cash−flow−announcement−drift）についても検証が行われており，それらの存在が確認されているが，このことは利益情報やキャッシュフロー情報の決算発表後における株価との関連性を証拠付けている。しかしながら，利益情報もキャッシュフロー情報も一般に公表されており，誰でもコストをかけることなく利用可能であるにもかかわらず，ポストアナウンスメントドリフトが生じるのはなぜかという疑問点は依然として存在している。ポストアナウンスメントドリフトの存在が何度も確認される一方で，その現象が発生する原因については，いまだ完全には突き止められていないのである。このような状況において，インフレーション錯覚仮説は，利益のポストアナウンスメントドリフトが生じる原因をインフレーションで説明することを試みるものである。その仮説の主旨は，インフレーション下では，投資家は企業の将来業績にイリュージョン（錯覚）をいだいており，そのことが投資家の合理性を低下させて，ポストアナウンスメントドリフトを生じさせるということである。本稿の構成は以下のとおりである。まず，次節では，アナウンスメントドリフト研究におけるインフレーション錯覚仮説の位置づけについて説明する。第３節では，インフレーション錯覚仮説を検証したChordia and Shivakumar（２００５）を概観して，その分析手法と主な分析結果を確認し，第４節では，日本で検証を行う際に認識しておくべき点を指摘して，最後にむすびとしたい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 57 |
| 終了ページ | 67 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304820 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12407 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (1) |
| フルテキストURL | 39_2_001_020.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎| |
| 抄録 | 本稿は，岡山大学経済学部と(財)岡山経済研究所の共同研究プロジェクトの一環として行われた調査研究の報告書に加筆修正を加えたものである。その報告書は，会員組織である岡山経済研究所の会員向け冊子として配布される予定であり，それとは別に経営学などの研究者に向けて成果を公表することが，本稿の目的となっている。紙幅の制約上，いくつかの独立した論考としての体裁をとりながら連続して掲載する予定であり，その構成は以下の通りである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 20 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304912 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12402 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Mieczys aw W. Socha, Bart omiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Border (2)” |
| フルテキストURL | 38_3_057_089.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bart omiej Rokicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb., 2005, mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B（１），課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。４．ポーランド東部地域を含むユーロリージョン ａ．ユーロリージョン・バルト ｂ．ユーロリージョン・ブグ ｃ．ユーロリージョン・カルパチア ｄ．ユーロリージョン・ウィナ＝ワヴァ ｅ．ユーロリージョン・ニエメン ｆ．ユーロリージョン・ビャウォヴィエジャ原生林 ５．ポーランド東部諸県の経済の特徴 （以上，本号） |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-12 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 57 |
| 終了ページ | 89 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304816 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12400 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (2) |
| フルテキストURL | 39_3_023_042.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎| |
| 抄録 | 本稿の目的は，産地型集積の維持・発展メカニズムの分析に先立つ予備的作業として，三備地区が他の繊維・アパレル産地に比較して産地力の持続に成功していることをフィールド調査を通じて考察することである。これに必要な作業としてまず，デニム・ジーンズの歴史や，ジーンズの消費財としての特殊性，三備地区がジーンズに出会ってから今日に到るまでの大きな流れなどを掴む。また倉敷市児島地区を中心とした製販ネットワークの現状を具体的に報告する。前稿で述べたように，産業集積にアプローチするうえで比較優位説を展開した「ヘクシャー＝オリン定理」を採用するのと並行して，Porter（１９９０a，１９９０b）が前提するようなプレイヤーの自律的行 為能力を重視したいというのが，本研究の立場であった。ヘクシャー＝オリン定理を適用すると，綿花の産地であった三備地区で綿素材を中心とした繊維・アパレル産業が形成されたことを理解しやすいであろうし，時代の変化に応じて企業が戦略的に経営の舵を切る様子に着目し，児島地区を中心とした製販ネットワークを産地型集積の一例として捉えることもまた有意義な作業であろう。ジーンズ産地の持続・発展のメカニズムを考察するとき，さらに一歩踏み込んで既存の産業集積論では説明しきれない部分を探し出し，より包括的な理解を構築したいと考えている。そこで＜実践コミュニティ＞という新しい視座の導入を試みるのだけれども，具体的には，産地内の企業間の切磋琢磨や競争的な試行錯誤が，ジーンズ産地の持続・発展に影響を与えた可能性を探求したいと考えている。ただしその分析作業は，次章以降の課題である。本章では，既存の理論を若干意識しながら，まずデニム・ジーンズや三備地区の簡単な歴史を振り返り，ジーンズ固有の厚地，芯白，綾織といった特性について説明し，三備地区が綿花の産地から紡績，織物，縫製など繊維産地へ発展した流れを追う（第２節）。続いて，企業が戦略的に経営の舵を切っていく「ジーンズ国産化」の流れを追う（第３節）。すなわち他のアパレル製品と比較してデニム・ジーンズの最大の特徴であり，またアメリカのジーンズには本来なかった洗い加工技術を中心にして，三備地区のジーンズ作りに対する取組みを概観する。続いてインタビューを通じて得られた三備地区に関するイメージを報告する。まず集積の主体である企業群を大きく３つの業態に分割し，それらの特徴を理念型として整理し，それぞれのメリットとデメリットを報告する（第４節）。続いて集積メリットのひとつとして，若手経営者の起業を促す要素を考察し，どのような試みが展開されているのかを報告する（第５節）。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-12 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 42 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12407/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304834 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12396 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Mieczys aw W. Socha, Bart omiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Berder (1)” |
| フルテキストURL | 38_2_147_159.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bart omiej Rokicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb., 2005, mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B（１），課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。はじめに １．EU におけるトランスボーダーリージョン間協力発展の必要性の理論的根拠 ２．EU のトランスボーダーリージョン ３．ユーロリージョン活動におけるINTERREGⅢの役割 （以上，本号） |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-09 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 147 |
| 終了ページ | 159 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304901 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12383 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Evolving Technical Capabilities in Turmoil :A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (3) |
| フルテキストURL | 39_4_177_187.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎| |
| 抄録 | This paper is the final report of our field research of the denim Jeans value chain network in the Setouchi district. Based on the argument delivered in our earlier reports, we now concentrate on the mechanism which underlies the survival of the district under the fierce global competitive pressures. We suggest that local economies such as ours full of small and medium sized producers of denim jeans tend to have individualistic industrial climates. Textile converters and fashion designers and the like do not hesitate to learn from their competitors by imitation. This is because they usually receive training on commercial knowledge and technical skills through their actual daily jobs instead of formal education at professional schools. Imitation is not only an important part of their professional learning, but also one of effective ways to save experimental costs to raise numerous ideas and prototype new products. This tendency creates a certain level of homogeneity of product designs, which also creates certain pressures for the manufacturers to differentiate themselves from their own competitors. Under this anbivalent iudustrial climate, the manufacturers seek their uniqueness through improvised reinterpretation of the original product designs. This uniqueness which creeps in the imitation process may come from the recent movement where some of young and entrepreneurial startups and the like acquire deserted production capacities that used to be owned by older generations. Faced with the recent fierce competitive pressures, such old generations have lost their motivation to continue their business and deserted their production facilities. The younger generation gives lives to such facilities and receives wider learning opportunities and flexible production capabilities under the new low−volume diversified production paradigm. Under this new circumstance, planned obsolescence of products becomes common and overall design and production capabilities are deemed to evolve quite quickly and effectively. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 177 |
| 終了ページ | 187 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12407/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304821 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12377 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Measurement of Economic Agglomeration in Urban/Regional Area (1) |
| フルテキストURL | 39_4_099_121.pdf |
| 著者 | 中村 良平| |
| 抄録 | 1.はじめに 2.経済集積の直接的な測度 2.1 産業の地域特化 2.2 地域の産業特化 2.3 雇用数と事業所規模の立地指数 2.4 修正特化係数 2.5 Ellison−Glaeser 指数とその拡張 2.6 集積の空間的側面 2.7 地域経済の多様性 (以下,次号) 3.経済集積の間接的な測度 3.1 経済集積の源泉 3.2 生産関数アプローチ 3.3 費用関数アプローチ 4.経済集積の決定要因 5.おわりに |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2008-03 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 99 |
| 終了ページ | 121 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304903 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12376 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Post−Announcement Drift and Cash Flows |
| フルテキストURL | 38_1_021_032.pdf |
| 著者 | 中川 豊隆| |
| 抄録 | ポストアナウンスメントドリフト（post−announcement drift）と呼ばれる現象がある。その大意は，決算発表後における株価の変化ないしは動向というほどの意味合いであるが，より厳密に言えば，決算発表後における決算発表で開示されたある財務情報と整合的な株価変化を意味する。例えば，利益額ないしは営業活動によるキャッシュフローの金額が前期よりも増加した（期待を上回った）という情報が公表された後しばらくの間生じる市場リターンを超える株価上昇や，前期よりも減少した（期待を下回った）場合に生じる株価下落といった現象のことである。なお，財務情報が発表される前の そのような株価動向は，プレアナウンスメントドリフト（pre−announcement drift）と呼ばれ，それらの二つをあわせてアナウンスメントドリフト（announcement drift）と呼ばれている。ポストアナウンスメントドリフト現象は，Ball and Brown（１９６８）がこの現象を裏付ける証拠を示して以来，実証的な会計学の領域で関心を集めてきた。 本稿では財務情報の有用性の視点から，この現象とキャッシュフロー情報の有用性との関係を探ってみたい。敷衍すれば，本稿の目的は，利益のポストアナウンスメントドリフト（post−earnings−announcement drift）に関するこれまでの研究を眺めた上で，キャッシュフローのポストアナウンスメントドリフト（post−cash−flows−announcement drift）を扱っているShivakumar（２００６）の検証内容について考察しながら，ポストアナウンスメントドリフト現象とキャッシュフロー情報の有用性との関係について検討することである。ポストアナウンスメントドリフトについては，米国を中心にこれまでに多くの研究が展開されてきた。しかしながら，それらの先行研究は利益のポストアナウンスメントドリフトに関するものがほとんどである。これに対して，本稿ではキャッシュフローのポストアナウンスメントドリフトについても目を向けている。また，キャッシュフロー情報の有用性に関する研究は，これまで期待外キャッシュフロー変数とリターンとの関連性（情報内容）やキャッシュフローモデルの株価説明力（持分価値評価）という視点から行われることが多かったが，本稿では，キャッシュフロー情報の有用性とポストアナウンスメントドリフトとの関係について検討している。これらが本稿の意義である。本稿の構成は以下のとおりである。まず次節では，利益のポストアナウンスメントドリフトに関するこれまでの研究について，その現象の説明方法を交えながら説明する。次に，第３節では，キャッシュフローのポストアナウンスメントドリフトを検証する意義について，その前提となる考え方やキャッシュフロー情報の有用性との結びつきと関係づけて考察する。最後に，本稿の検討事項を整理し，今後の検討課題について考察することで結びとしたい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-06 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 21 |
| 終了ページ | 32 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304868 |
| JaLCDOI | 10.18926/fest/11437 |
|---|---|
| フルテキストURL | 011_075_081.pdf |
| 著者 | Dincsoy Enver Erdinc| 市南 文一| |
| 抄録 | This study aims to examine the Southeastern Anatolia Project in Turkey, which contains irrigation, energy and drinking water development schemes. The project is the biggest regional development effort ever undertaken by Turkish Government and has influenced the sustainable economic and human development targets. With the completion of each step of the project, it has been expected that there have been many important economic and social changes in Turkish regions, especially the southeast part of Turkey (called as "Southeastern Anatolia Region") and its surrounding areas. The project also interests in both Turkey and its related regions and sustainability is a major issue of concern. Following a brief introduction of the project, the paper examines the type of recent social-economic changes in the region and Turkey in terms of sustainable development components. Under the light of our investigations from different perspectives, it is observed that GAP region with its development project is very far from expectations in the point of sustainability. |
| キーワード | Sustainability Southeastern Anatolia Region GAP Regional Development GDP per capita Turkey |
| 出版物タイトル | 岡山大学環境理工学部研究報告 |
| 発行日 | 2006-03-15 |
| 巻 | 11巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 75 |
| 終了ページ | 81 |
| ISSN | 1341-9099 |
| 言語 | 英語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002313496 |
| JaLCDOI | 10.18926/11025 |
|---|---|
| フルテキストURL | 23_T017_T029.pdf |
| 著者 | 同免木 利加| |
| 抄録 | 『枕草子』二六一段「うれしきもの」に、次のような一節がある。 もののをり、もしは人と言ひかはしたる歌の、聞えて、打聞などに書きいれらるる。みづからの上にはまだ知らぬことなれど、なほ思やるよ。 『枕草子』が、己の願望を充たすために清少納言によって書かれた「自作自演の歌語り」であるということは既に言われている通りであろう。しかし。これも既に言われていることであるが、『伊勢物語』や『大和物語』に見られる形式に則った「歌語り」は残されていない。おそらく彼女が志向したのは、彼女が権力闘争や愛憎劇に巻き込まれる生々しい物語ではなく、言葉でのみ関係性が保たれる物語であった。拙論では、『枕草子』の特徴としておそらく最も有名であろう「清少納言自賛」から、定子と清少納言の在り方、特に、前期章段と後期章段における両者の在り方の変化について見てゆく。 |
| キーワード | 枕草子 自賛譚 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 17 |
| 終了ページ | 29 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002313340 |
| JaLCDOI | 10.18926/11024 |
|---|---|
| フルテキストURL | 23_T001_T015.pdf |
| 著者 | 大鷹 涼子| |
| 抄録 | 夢野久作『ドグラ・マグラ』（松柏館書店、昭和十年）には、活字化されずに終わった「はしがき」なるものが存在する。「はしがき」は『ドグラ・マグラ』―当時のタイトルは「狂人の開放治療」の執筆期段階において試行されたものである。 本稿では杉山文庫所蔵の五種全ての「はしがき」草稿を対象に、その概要と構成を記し、またその注目すべき点などについて述べたいと思う。 |
| キーワード | 夢野久作 ドグラマグラ はしがき |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 15 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002313352 |
| JaLCDOI | 10.18926/11022 |
|---|---|
| フルテキストURL | 23_0075_0086.pdf |
| 著者 | 張 驥| |
| 抄録 | 中国改革開放政策の重要なポイントの一つは、大型国営企業の改革であり、その中心内容は企業の経営効率性と収益性を向上させるための組織改革である。改革の動きは、港湾関係企業にも及んでいる。中国の港湾は、計画経済の時代には100%国有、国営であり、80年代の改革初期段階には、港務局のもとで公務公司、集装箱碼頭公司がターミナル業務を行っていた。つまり、一つの港に一つのターミナル会社が原則で、そこに競争原理は働かなかった。したがって貨物の増加にともなって顕在化する独占による操業効率の低下、莫大な人件費支出、資金と新技術の導入困難などの構造的問題点が存在していた。本研究は、上海港におけるターミナル経営組織の一連の構造変化を各段階の組織構造の特徴を中心に整理する。 |
| キーワード | 上海港 組織構造変化 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 75 |
| 終了ページ | 86 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002313533 |
| JaLCDOI | 10.18926/11021 |
|---|---|
| フルテキストURL | 23_0087_0101.pdf |
| 著者 | 梶原 麻奈未| |
| 抄録 | 本論では、《私と村》における十字架とダビデの星の併置、動物の擬人化、円形モティーフをハンディズムの思想から解釈する。それと共に、これらの形象がその本来の意味を曖昧にされることによって西欧的な近代美術の文脈に吸収された過程について考察する。 |
| キーワード | シャーガール ユダヤ美術 私と村 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 87 |
| 終了ページ | 101 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002313472 |
| JaLCDOI | 10.18926/11019 |
|---|---|
| フルテキストURL | 23_0063_0074.pdf |
| 著者 | 山本 浩史| |
| 抄録 | 石井十次は、明治時代に岡山孤児院を設立し、孤児救済を実践したプロテスタントであり篤志家である。社会保障も確立していない明治時代の下層社会は、これらの民間人の事前事業により支えられていたといっても過言ではない。石井は慶應元年、宮崎に生まれる。その後明治15年、岡山縣甲種医学校で医学を、そして、岡山教会でキリスト教を学ぶために岡山へ遊学する。石井は医学を学び、信仰によりプロテスタンティズムを深めていくなかで、偶然に貧児と出会い、医師を目指す傍らで孤児救済に関わり始める。このような経過のなかで、石井は孤児救済へとまい進していくのだが、この背景には天職観があり、これが大きな原動力となっていた。そこで本論文の目的は、石井を孤児救済にまい進させた天職観に注目し、この思想の成立について考察することにある。天職観が形成される過程を考察することは、石井における孤児救済の原点を知ることであり、石井が孤児救済にまい進したのか、その答えを探す一つの手がかりになると考える |
| キーワード | 石井十次 天職観 孤児救済 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 63 |
| 終了ページ | 74 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002313334 |
| JaLCDOI | 10.18926/11018 |
|---|---|
| フルテキストURL | 23_0047_0061.pdf |
| 著者 | 小野 尚美| |
| 抄録 | 学校給食は児童・生徒を対象に教育の一環として実施されるようになり50年近くが経過した。現在、小学校では対象児童の99.4%にあたる718万人が、中学校では対象生徒の82.5%にあたる309万人が学校給食を受けており、学校給食が子どもたちの食生活の一部として定着した感がある。その一方で、埼玉県北葛飾郡鷲宮町議会では、「戦後60年を経た現在、学校給食はこの間十分その役割を果たし、見直しの時期に来ているものと判断する」(決議文より)として2005(平成17)年9月、「学校給食に弁当の日を設けることについて」という決議案が出され、それに対して反発した保護者たちが約7,000人の反対署名を議会と町教育委員会に提出したものの、賛成10、反対8で否決され、2006（平成18)年4月より「弁当の日」が設けられ、実施されるに至った。学校給食法が公布された時代とは食環境が大きく様変わりした現在において、学校給食が持つ使命を果たすために、「学校給食実施基準」第2条「学校給食は、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」の見直しが必要であるのかどうか、検討する。 |
| キーワード | 校給食実施基準第二条 学校給食の法的な位置づけ |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 47 |
| 終了ページ | 61 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002314031 |
| JaLCDOI | 10.18926/11017 |
|---|---|
| フルテキストURL | 23_0031_0045.pdf |
| 著者 | 橋村 直樹| |
| 抄録 | ギリシア北部、マケドニア地方のヴェリアにある救世主キリスト復活聖堂（以下、キリスト聖堂と略す）は、14世紀初頭に建てられた単廊式のバシリカ小聖堂で、内部に画家カリエルギスによる創建当初からのフレスコを有する。身廊の壁面は三段の帯状に分割され、上段に新約の諸場面、中断に預言者や四福音書記者、諸聖人の胸像を含むメダイヨン、下段に修道士や軍人聖人などの全身像が描かれる。また、東壁のアブシスのコンクに立像の聖母子と二天使、コンク下部に四人の教父が配される。東壁最上段の破風状区画には「インマヌエルのキリスト」のメダイヨンを支える二天使と、旧約の王ダヴィデとソロモンが表され、正対する西壁の破風状区画にはどっしりとした体躯のヨアキムとアンナが描かれる。筆者は現在、このような装飾プログラムを有するキリスト聖堂の壁画について、特に中断のメダイヨンにおいて巻物を広げて左右を仰ぎ見る旧約の預言者像に注目して考察を進めているが、その描かれ方や構図上の特徴を明らかにするには、その前に、広くビザンティン聖堂一般において旧約の預言者がどのように表されているのかを把握しておかなければならない。 |
| キーワード | ビザンティン聖堂 預言者像 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 31 |
| 終了ページ | 45 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002313452 |
| JaLCDOI | 10.18926/11015 |
|---|---|
| フルテキストURL | 23_0017_0030.pdf |
| 著者 | 町田 余理子| |
| 抄録 | 動産売買先取特権に基づく物上代位の目的債権が譲渡され、その債権譲渡に対抗要件が整えられた後であっても、動産売買先取特権者はその物上代位を行使できるのか。動産売買先取特権に基づく物上代位は、昭和50年代頃から、信用売買における売主の売買代金債権の回収の実務において頻繁に利用されるようになった。それを反映して、最一小判昭和59年2月2日（民集38巻3号431頁。以下、「昭和59年最判」という）、最二小判昭和60年7月19日（民集39巻5号1326頁。以下、「昭和60年最判」という）、最一小判昭和62年4月2日（判例時報1248号61頁）、最三小判平成5年3月30日（民集47巻4号3300頁）、および、最三小判平成17年2月22日（民集59巻2号314頁。以下、「平成17年最判という）、の5つの最高裁判例がある。 |
| キーワード | 動産売買先取特権 物上代位 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 17 |
| 終了ページ | 30 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002314007 |
| JaLCDOI | 10.18926/11013 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interrelation Between Acceptance of Fortunetelling Information and Belief |
| フルテキストURL | 23_0001_0015.pdf |
| 著者 | 福田 茉莉| |
| 抄録 | 今や占い情報は、朝の情報番組やインターネットなどで容易に取得できる。多くの女性誌が占い情報を掲載し、インターネットでも占いサイトが充実している。占い師の出版する書籍がベストセラーになり、女性雑誌は占い特集号として刊行するとその売上が伸びる（種田、1998）。占いは産業として成り立ち、その市場規模は1兆円産業といわれる（｢AERA 2003.11.3」）。1998年にNHK放送文化研究所が全国の16歳以上の男女を対象に実子した意識調査では、全対象者の23％が慣習的に占いをし、おみくじをひくと回答している。各年齢層の区分によれば、16～29歳の間で対象者の43％が占いを慣習的に実施しており、年齢を増すごとに減少傾向にある。石川(1989)では大学生の約77％が本や雑誌の占い記事を「よくみる」、「時々みる」と回答しており、田丸・今井(1989)でも、対象者となった高校生の約30％が占いを「よくする」、「時々する」と回答している。学生を対象にした両調査では、占いの必要性についても調査しており、大学生の約38％（石川、1989)、高校生の約46％(田丸・今井、1989）が占いは世の中や現代に必要であると回答していることが紹介されている。これらのことから、占い情報はなんらかの理由で人々に取得されており、さらに人々が占いを必要としていると考えられる。 |
| キーワード | 占い 受容 信用度 |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 23巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 15 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002313403 |
| JaLCDOI | 10.18926/1474 |
|---|---|
| フルテキストURL | 22_0167_0181.pdf |
| 著者 | 于 琳| 長畑 秀和| |
| 出版物タイトル | 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 |
| 発行日 | 2006-11 |
| 巻 | 22巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 167 |
| 終了ページ | 181 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002306016 |