検索結果 47822 件
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12426 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach (6) |
| フルテキストURL | 39_1_047_073.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節 ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻，３号） 第２節 全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻，１号） 第３節 全国委員会文書第１６６０号 第４節 全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻，２号） 第５節 全国委員会文書第９０２号 第６節 全国委員会文書第１１６３号（本誌３８巻，３号） 第７節 全国委員会文書第６４７０号 第８節 全国委員会文書第６８３４号（本誌３８巻，４号） 第９節 全国委員会文書第１０６７７号 (1) 貨幣貢租義務者全員の氏名とその不動産および各種貨幣貢租額 (2) 貨幣貢租額と貨幣貢租想定償却一時金額の合計 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 47 |
| 終了ページ | 73 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304792 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12425 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Grzegorz W. Kolodko 'Institutions, Policy and Growth', 2004. |
| フルテキストURL | 37_1_149_170.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| 吉崎 知子| |
| 抄録 | 経済成長の必要条件およびその可能性について，議論がほぼ出し尽されたので―これはポーランドに関しても同様（Kolodko 2002b and 2002c ; Noga 2004）―，ここで改めて社会の機能と発展にとって決定的に重要ないくつかの点について再考することは有益であろう。とりわけ，楽観的に立つ論者－根拠が説得的であることを望むが（Kolodko 2001）－がいる一方，同様に合理的な根拠から悲観的になりがちな論者（Główczyk 2003 ; Podkaminer 2004）がいるような場合はなおさらである。本稿では，成長要因，潜在成長率と実際の成長率との間の乖離の原因について論じる。とりわけ，市場経済制度の構造および機能と，そのフレームワークの中で採られる政策や政策手段の効率性との間の相互作用に関し，それが長期における生産量の変動にどのような影響を与えるかという視点からいくつかの問題を取り上げたい。様々な論点が考えられるが，少なくともそのいくつかはより注意深く検討する価値があろう。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2005-06-10 |
| 巻 | 37巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 149 |
| 終了ページ | 170 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304836 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12424 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Research on Organizational Change : Comparison between 2006’s survey and 1986’s, 1996’s survey in the Japanese Corporate’s CI activities. |
| フルテキストURL | 39_1_023_046.pdf |
| 著者 | 松田 陽一| |
| 抄録 | 今日，バブル経済崩壊後の景気回復の兆しも見受けられ，企業は新しい経営スタイルを模索する必要性にせまられている。さらに，従来にもまして企業をとりまく環境は，急速的に変化し，企業には，それらに対して，従業員の意識や行動の変革を意図したいわゆる組織変革行動が常態的に要請されている。このような状況下，我々の研究関心は，企業の組織変革行動が，今日，どのような様相を呈しているのか，そして，それが今日までにどのように変化してきているのか，ということにある。以上の研究関心に基づき，我々は，２００６年８月から８月末日にかけて質問票を使用したアンケート調査（以下，「０６年調査」と略称する）を行った。この０６年調査における具体的な課題は，日本企業が行ってきた組織変革行動の代表的な施策（体系）のひとつであるCI （Corporate Identity）活動を対象にして，第１に，今日の企業の組織変革行動の様相を明らかにすること，第２に，０６年調査の結果と，１９８６年の調査，あるいは１９９６年の調査とを比較することにより，その活動がどのように変化してきているのかについて明らかにすることである。よって，本稿の目的は，この課題に基づき行った０６年調査の調査結果（内容と比較）を報告することにある。ここで，１９８６年の調査とは，１９８６年に財団法人企業活力研究所が行った調査（以下，「８６年調査」と略称する）である。また，１９９６年の調査とは，１９９６年に松田他が行った調査（以下，「９６年調査」と略称する。詳細は，松田陽一『企業の組織変革行動』千倉書房，２０００年を参照のこと）である。な お，０６年調査の詳細については，松田（２００６）を参照いただきたい。 また，上記の８６・９６・０６年調査においては，①導入年次は異なるが，CI 活動を導入した日本国内の企業を調査対象としたこと，②質問票を使用するアンケート調査という調査方法であること，③質問票には共通している質問項目があること（９６・０６年調査はその一部について，経時変化をみるという観点から，８６年調査と同様な質問項目を使用している），について同じである。よって，本稿における以下の調査結果では，上記の第２の課題を明らかにするために，共通している部分については「８６年調査（全てではない）」，あるいは「９６年調査」の調査結果をも同時に提示している。なお，それぞれの調査の概要は表１のとおりである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 46 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304855 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12421 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | On the History of Marxist Theories (XIV) |
| フルテキストURL | 37_1_089_102.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2005-06-10 |
| 巻 | 37巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 89 |
| 終了ページ | 102 |
| ISSN | 0386-3069 |
| 言語 | 日本語 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304847 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12419 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Interreg Program in the Italy−Switzerland Border Region―Governance of cross−border cooperation between a EU member state and a non−member state― |
| フルテキストURL | 39_1_001_021.pdf |
| 著者 | 石田 聡子| |
| 抄録 | EU は，域内における地域間の社会的・経済的地域格差の是正を目的とする地域政策を実施している。このEU の地域政策は，各国が個別に取り組んでいる地域政策とは異なり，共同体レベルで取り組む地域政策である。EU の地域政策を実施するための資金提供手段として，欧州地域開発基金（ERDF）・欧州社会基金（ESF）・欧州農業指導保証基金（EAGGF）などから構成される構造基金があり，EU の地域政策の対象地域は，この構造基金からの援助を受けて地域開発プログラムを実行する。構造基金からの援助には，加盟国側からの発案プロジェクトに対する援助と，欧州委員会による発案プロジェクトに対する援助（共同体イニシアチブ）の２種類がある。共同体イニシアチブでは，欧州委員会によって地域開発プログラムのガイドラインが策定され，加盟国は提示されたガイドラインにしたがってプロジェクトの提案を行う。このように，共同体イニシアチブとは共同体が主体となって取り組む地域政策である。本稿で取り上げるInterreg は，共同体イニシアチブ事業の一つであり，国境を越えた地域間協力を促進させることを目的として実施されているプログラムである。Interreg は，Interreg I（１９９０－１９９３），Interreg II（１９９４－１９９９）を経て、Interreg III（２０００－２００６）までが実施されている。Interreg III にはA，B，C の区分があり，III A は国境を挟んで隣接する地域間協力（cross−border cooperation），III B はIII A よりも広い範囲を対象とする域内協力（transnational cooperation），III C はヨーロッパを大きく東西南北の４つに区分した地域を対象とする域内協力（interregional cooperation）である。そのうちIII A の主な目は，EU 域内の国境を越えた協力関係を促進することで，EU 域内の統合を深化させることであるが，EU 域外諸国の国境地域との協力関係も対象としている。本稿の対象となるスイスはEU 加盟国ではないが，EU の隣接国としてInterregプログラムに参加している。スイスのInterreg への参加は，ヨーロッパへの統合および地域発展のためのスイス側の政策の一つであり，国境を越えた協力関係の強化，地域の競争力の強化を目的としている。この背景には，EUの拡大およびヨーロッパの政治的・経済的・社会的統合の深化，それに対するスイスの孤立化という状況がある。スイスは，１９６０年に設立された欧州自由貿易連合（EFTA）の設立当初からのメンバーであるが，EFTA 加盟国が次々にEU に加盟しEFTA を脱退した結果，現在のEFTA 加盟国は，スイス，アイスランド，ノルウェー，リヒテンシュタインの４カ国のみになっている。１９９４年，EFTA はEC と共に欧州経済地域（EEA）を発足させたが，スイスでは１９９２年に行われた国民投票によってEEA 協定の批准が否決され，EFTA 加盟国の中で唯一のEEA 不参加国となった。また，EEA 協定批准が否決された結果，EU への加盟交渉も棚上げになった。周囲をEU 加盟国に囲まれ，またEU 諸国との関係が深いスイスにとって，ヨーロッパ統合の流れから孤立することは，特に経済的な面から大い に懸念される問題である。このためスイス政府は，EU およびEEA への不参加によって被る不利益を避ける目的で，EU との間で分野別二国間協定を交渉・締結している。スイスのInterreg プログラムへの参加も対EU 政策の一つであり，特に，隣接諸国との国境地域における国境を越えた協力関係を強化することによって，国民のEU への統合に対する否定的な意識を変えようという意図を持っている。スイスの国境地域で展開されているInterreg プログラムには，(1)バーゼルを中心としたドイツ，フランス，スイス国境地域からなるオーバーライン地域，(2) ドイツ・オーストリア・スイス・リヒテンシュタインを含むアルペンライン地域，(3)フランス・スイス国境地域，そして(4)イタリア・スイス国境地域の４プログラムがある。スイスが関与するInterreg の研究としては，(1)について越境地域連携と構造を分析した伊藤（２００３），八木・若森（２００６），(3)についてジュラ地域とレマン地域の越境地域間協力の実態を示した清水・石田（２００６）がある。これらの研究は，各地域での歴史的経緯，地理的条件，経済状況といった地域特性や，これまでの越境協力活動の経験が，国境地域での協力構造やプログラムの実施状況に影響を与えていることを明らかにしている。伊藤（２００３）によれば，オーバーライン地域ではバーゼルを中心とした地域経済圏が形成されていたことから，まず民間主導で越境地域連携が組織され，国－州・県レベルといった政府レベルの地域連携へと展開していった。そしてこの地域における連携は，１９９０年代以降，Interreg プログラムによって発展していったことが指摘されている。この地域の越境協力ガバナンスの特徴としては，ドイツ，フランス，スイスの越境連携組織構造の間の同一性，対等性があげられるが（伊藤，２００３），各国ではその運営に差異が見られ，各州の分立性が高いスイス，州政府と自治体（中心都市であるフライブルク市）が中心となっているドイツ，地方の自立性が弱く中央集権的なフランスといった特徴が反映されていることが指摘されている（八木，若森，２００６）。フランス・スイス国境地域を研究した清水・石田（２００６）では，地理的要因から相互の交流が乏しかったジュラ地域と歴史的にも緊密な関係が存在していたレマン地域とでは，Interreg プログラムの進展や意義に相違があり，ジュラ地域ではInterreg によって協力関係が組織されるようになったのに対し，レマン地域ではInterreg は地域協力をさらに発展させる役割を果たしていることが指摘されている。本稿では主にInterreg II プログラムの事後評価報告書（LRDP，２００３b），およびInterreg III A プログラムの事前評価報告書（Region Lombardia et al.，２００１），中間評価報告書（IRS，２００３）に基づいて，イタリアとスイスの国境地域における地域間協力の実態を示すことにしたい。対象となる地域は，イタリアとスイスの国境地域の全域をカバーしており，フランス・スイス国境のジュラ地域と同様に，山脈が両国を隔てる自然障壁となっている。北部と南部とでは地理的・経済的特性が異なっており，さらに，東西に長く伸びた対象地域内には３つの言語圏が存在しているという複雑な状況を抱えている。同じように地域内に地理的・歴史的特性の違いを持つフランス・スイス・プログラムは２つのサブプログラムに分けられているが，イタリア・スイス・プログラムは単一のプログラムとして実施されている。以下では，イタリア・スイス間のInterreg プログラム対象地域の地理的・経済的特性を説明した上で，第３節ではInterreg II A プログラムを概観し，問題点を示す。第４節ではInterreg III A プログラムのガバナンスと資金管理の構造，Interreg 事業の現状について示す。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-06 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 1号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 21 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304799 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12417 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Jeong Seong Jin “A Critique of Lenin’s Economics” |
| フルテキストURL | 39_2_087_110.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 抄録 | 「レーニンを反復するということは，レーニンに復帰することを意味するのではない。レーニンを反復するということは，「レーニンは死んだ」という事実を認定すること，その特定の解法が失敗したということ，失敗でも，途方もなく失敗したという事実を認識すること，しかし，その中に救い出す価値があるユートピア的火花が存在するという事実を認識することである。レーニンを反復するということは，レーニンが実際にしたことと，彼が開いた可能性の領域を，レーニンから，彼が実際にしたことと，さらに別の次元，すなわち「レーニンの中にあるレーニン以上のもの」を区別しなければならない，ということを意味している。レーニンを反復するということは，レーニンがしたことを反復するということではなくて，レーニンができなかったこと，彼が逃した機会を反復するということである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 87 |
| 終了ページ | 110 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304812 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12415 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach |
| フルテキストURL | 39_2_069_085.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節 ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節 全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節 全国委員会文書第１６６０号 第４節 全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻２号） 第５節 全国委員会文書第９０２号 第６節 全国委員会文書第１１６３号（本誌３８巻３号） 第７節 全国委員会文書第６４７０号 第８節 全国委員会文書第６８３４号（本誌３８巻４号） 第９節 全国委員会文書第１０６７７号（本誌３９巻１号） 第１０節 封建的諸義務償却一時金の種目別・村別合計額 (1) 封建的諸義務償却一時金の６種目別合計額 (2) 封建的諸義務償却一時金の合計額 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 69 |
| 終了ページ | 85 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304785 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12413 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Inflation and Announcement−Drift −Discussion about the Inflation Illusion Hypothesis− |
| フルテキストURL | 39_2_059_067.pdf |
| 著者 | 中川 豊隆| |
| 抄録 | 本稿の目的は，利益のポストアナウンスメントドリフト（post−earnings−announcement−drift）を説明する一つの仮説であるインフレーション錯覚仮説（inflation illusion hypothesis）について概観しながら，この仮説のポストアナウンスメントドリフト（post−announcement−drift）研究における意義について考察することである。ポストアナウンスメントドリフトの検証は，財務情報と決算発表後の株価との関連性を判断する上で有効であるが，その関連性がインフレーションと関係しているということは，インフレーションが生じている場合の財務情報の有用性について考察する上で役立つかもしれない。ポストアナウンスメントドリフトは，財務情報が発表された後，数ヶ月間にわたり，プラスのサプライズに対して株価が市場平均よりも上昇し，マイナスのサプライズに対して下落するアノマリー現象である。また，ポストアナウンスメントドリフトに関するこれまでの研究では，利益のポストアナウンスメントドリフトだけではなく，キャッシュフローのポストアナウンスメントドリフト （post−cash−flow−announcement−drift）についても検証が行われており，それらの存在が確認されているが，このことは利益情報やキャッシュフロー情報の決算発表後における株価との関連性を証拠付けている。しかしながら，利益情報もキャッシュフロー情報も一般に公表されており，誰でもコストをかけることなく利用可能であるにもかかわらず，ポストアナウンスメントドリフトが生じるのはなぜかという疑問点は依然として存在している。ポストアナウンスメントドリフトの存在が何度も確認される一方で，その現象が発生する原因については，いまだ完全には突き止められていないのである。このような状況において，インフレーション錯覚仮説は，利益のポストアナウンスメントドリフトが生じる原因をインフレーションで説明することを試みるものである。その仮説の主旨は，インフレーション下では，投資家は企業の将来業績にイリュージョン（錯覚）をいだいており，そのことが投資家の合理性を低下させて，ポストアナウンスメントドリフトを生じさせるということである。本稿の構成は以下のとおりである。まず，次節では，アナウンスメントドリフト研究におけるインフレーション錯覚仮説の位置づけについて説明する。第３節では，インフレーション錯覚仮説を検証したChordia and Shivakumar（２００５）を概観して，その分析手法と主な分析結果を確認し，第４節では，日本で検証を行う際に認識しておくべき点を指摘して，最後にむすびとしたい。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 57 |
| 終了ページ | 67 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304820 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12411 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Gesetzliche Bestimmungen über Ablösungen der feudalenGrundlasten im Königreich Sachsen |
| フルテキストURL | 39_2_041_056.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節 初めに 第２節 封建的諸義務の償却に関する法的諸規定 第３節 委託地代銀行証券に関する法的諸規定 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 41 |
| 終了ページ | 56 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304846 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12410 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischenRittergut Limbach (5) |
| フルテキストURL | 38_4_051_073.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節全国委員会文書第１６６０号 第４節全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻２号） 第５節全国委員会文書第９０２号 第６節全国委員会文書第１１６３号（本誌３８巻３号） 第７節全国委員会文書第６４７０号 （1）保有移転貢租義務者全員の氏名と不動産および保有移転貢租償却地代額 （2） 保有移転貢租償却地代額・償却一時金額の合計 第８節全国委員会文書第６８３４号 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 51 |
| 終了ページ | 73 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304837 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12409 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Quality−Improving R&D and R&D Policy in Differentiated Oligopoly : Bertrand−Price Competition |
| フルテキストURL | 39_2_021_039.pdf |
| 著者 | 大橋 克成| |
| 抄録 | This paper considers whether the results of Steurs (1995) hold under differentiated oligopoly with quality−improving R&D when firms play the role of Bertrand player, focusing on the choice of optimal R&D policy. When making comparisons of market performances among three cases (e.g. R&D competition, intra−industry R&D cooperation and inter−industry R&D cooperation), we show that the optimal R&D policy depends on the relationship between intra− and inter−industry spillovers as well as the level of spillovers and product differentiation. Therefore, the government must coordinate the policy according to the level of spillovers and product differentiation after the government has probed the relationship thoroughly. |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 21 |
| 終了ページ | 39 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304888 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12408 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | An Essay on Comparative Case Analyses in Management Studies, Part I. |
| フルテキストURL | 38_4_039_050.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| |
| 抄録 | 本稿は，経営学の分野で，比較事例分析という研究方法が，どのように理論産出に貢献しうるかを考察することを目的とした作業の一部である。 経営学の文脈では，実証的研究方法として事例研究が頻繁に実施されている。しかしながら，成果として提出される理論がどの程度妥当なものと認められ得るのかについて，常に批判に晒されるリスクを負っている。単純ではあるけれども，もっとも強力な批判の矛先は，ごく少数の事例を見ただけ では，仮説の検証という意味では心もとない，というその一点に向けられている。確かに事例研究に対する擁護者は存在するけれども，投稿論文でも「仮説」という用語を論文に用いるや否や，匿名査読者から例外なく容赦ない批判を浴びせられるのが現実である。 そもそも事例研究は，仮説の普遍的妥当性を主張するものではない。登場する行為者の目的や動機，さらに行為者間の相互作用過程にまで踏み込んだ，内部一貫した論理展開を行うことのほうが，経営現象をより深いレベルで理解できるはずだという認識が，その主張の根底に流れている。事例分析を行う研究者は，仮説の検証ではなくて，理論産出を目指すのが良いと言い換えられるかもしれない。この目的に照らせば，既存の研究蓄積との対比で問題が提起され，理論的主張に対して事例記述が例証と位置づけられることによって，事例研究は成り立つことになる。 ただしその主張にたどり着くまでの調査過程で，どのような問題を提起し，どのような主張を展開すべきなのかに迷ってしまうことがある。というのは，しばしば事例記述のためのデータ収集には長い時間と多大な労力がかかるために，どこに向かうべきなのか「腹を括る」よりも前に実質的な試行 錯誤を始めざるを得ないからである。 毎日図書館に通って，高度経済成長の最中に出版された（しかも開けばまだ真新しい）新聞の縮刷版をひっくり返したり，やっとの思いでキー・パーソンへのアクセスがかなったにも拘わらず，気の利いた質問のひとつもぶつけられずに悔しい思いをしたり，調査協力者に内容確認を依頼した結果，公表を辞めるよう求められたり，どこに向かうとも知れない憂鬱な作業は続く。さらにその事例については他の誰よりも詳しく通じてしまった結果，理論的な整理が付かないまま膨大な事実を草稿の中で列挙してしまうというのも，多かれ少なかれ誰にでもあり得る。これらのことが定性的な研究方法は「職人仕事」であると皮肉られる理由にもなっており，とくに仮説検証を重視する人々にとっては，追試可能性の低さと結びつけて，格好の批判材料を提供することになる。本稿の意図が，こうした見解に加担することではないのは言うまでもない。しかしながら，筆者自身が事例研究を行う立場だからこそ，それがあまりに感性とか根性論に訴えねばならないもののように思われて，歯がゆい思いをすることも多いのである。 以上のような試行錯誤のプロセスは，研究者として駆け出しの間は当然避けられないものだけれども，標準的とは言わないまでも「何かしら有意義な理論の産出に辿りつくまでに最低限やっておくと良いこと」という意味での研究作法があればこそ，研究者コミュニティ全体での知識の効率的蓄積が可能というものである。その研究作法が，産出された理論の確からしさを一定程度保証してくれる方法論的配慮がなされたものであれば，より望ましい。 ここで有用なアドバイスが，グレイザー・シュトラウス（１９６７）に求められる。理論産出に主眼を置き，「理論的サンプリング」による絶えざる比較法を用いることで，研究者の着眼は理論的にも有 意味な構成概念へと昇華させることができると示唆されている。理論的サンプリングとは，まず十分な分散を確保したデータがあることを前提としたランダムサンプリングとは対照的に，理論的に有意義と考えられる比較対象を分析者が意図的に選択し，比較分析を何度も繰り返すことで，新たな構成 概念を発見するというものである。 ただし残念なことに，この文献は一読して理解できるという性質のものではない。読者が自らの経験や知識を当てはめながら少しずつ解釈を加えていかないことには，著者の豊かな含意を捉え損なうものである。そこで筆者は，いくつか参考になりそうな文献を渉猟しながら，比較作業が理論の産出 という研究作業にどのような指針を与え，最終的な理論的主張に対して方法論的な正当性をどのように与えうるのかを議論することにした。 筆者自身は経営学を専攻としており，グレイザーらは医療現場を分析対象としている社会学者であるので，両者の認識ギャップを埋める作業は容易ではない。いくらか遠回りのようではあるけれども，まず本稿では経営学者としてグレイザーらの所論に依拠しつつ，実際に比較事例研究を実践した 研究者の著作に当たることから始めようと考えている。続いて次稿以降では，グレイザーらの研究領域である医療現場の社会学を対象にして，彼らの意図するところをより深く掘り下げていくことを予 定している。最終的には，筆者自身の立場を明らかにする作業が必要になるけれども，それはもう少し先のこととなろう。 本稿は，いわば先人の研究実践を事例研究することを通じて，筆者なりの研究作法を探る試行錯誤プロセスの一環であり，相撲で言えばぶつかり稽古のようなものである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 39 |
| 終了ページ | 50 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304919 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12407 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (1) |
| フルテキストURL | 39_2_001_020.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎| |
| 抄録 | 本稿は，岡山大学経済学部と(財)岡山経済研究所の共同研究プロジェクトの一環として行われた調査研究の報告書に加筆修正を加えたものである。その報告書は，会員組織である岡山経済研究所の会員向け冊子として配布される予定であり，それとは別に経営学などの研究者に向けて成果を公表することが，本稿の目的となっている。紙幅の制約上，いくつかの独立した論考としての体裁をとりながら連続して掲載する予定であり，その構成は以下の通りである。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-09 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 2号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 20 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12400/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304912 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12406 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Variations in medical expenses for the elderly and the economic issues |
| フルテキストURL | 38_4_021_038.pdf |
| 著者 | 知野 哲朗| |
| 抄録 | 少子高齢化の進展のみならず，疾病構造の変化，急速な医療技術や医学知識の発展など，医療分野を取り巻く環境条件の大きな変化によって，医療資源の配分は様々な影響を受ける。一般に，市場機構ではなく制度・規制を通じた非市場的な資源配分の仕組みが実施される領域では，環境条件の変化に対する対応が制度・規制の調整（つまり制度改革や規制の変更等）を通じて行われる。この調整が適切に実施されない場合，資源配分上および所得分配上の問題が深刻化することになる。医療分野のように環境条件の大きな変化のもとで，現行の医療制度を通じた資源配分は効率性のみならず，医療支出や負担の格差という所得分配上の問題も発生させることになった（Tokita, et al. （１９９７），知野（２００５）（２００６））。しかし，２００６年６月には制度改革を目的とする医療制度関連法案が成立した。と くに本稿との関係では新たな高齢者医療制度が２００８年に創設されることになる。現在，同法案の目的に沿って具体的な施策が検討・実施されつつある）。 本稿では新たな高齢者医療制度の導入に先だって，現行老人保健制度のもとにおける老人医療の格差問題とその課題について都道府県別の医療費データを中心に明らかにすることが目的である。それは次の３つの具体的な目的に関係する。第一に，本稿が対象とする都道府県レベルの分析について言えば，今後の改革では，都道府県が新たな高齢者医療費制度，医療費適正化政策，保険者機能などという点において重要な役割を担うことから注２），都道府県単位の研究成果が一層の重要性を有するようになるということである。第二に，今までの我々の一連の研究（知野（１９９８）（２００３）（２００５），Tokita, Chino, and Kitaki（１９９９），知野・杉野（２００４））に関連したことであるが，本稿では介護保険制度が導入された２０００年以降のデータを追加することによって，高齢者医療費の変動と格差に関する特徴と課題をあらためて検討するという目的がある。最後に，近年では医薬分業の進展が著しく，これを考慮したとき，高齢者の入院外診療に係る費用の都道府県レベルにおける変動と格差がどのような特徴と問題を有しているのかを検討することである。 論文の構成は次の通りである。１節では老人保健制度下における老人医療の負担の仕組みを説明した後，「老人医療費」の内容およびその費用の時系列的な推移を検討する。２節では「老人医療費」のうち診療費に限定して，高齢者の入院診療費と入院外診療費を取り扱う。それらの診療費について 都道府県レベルの変動と格差に関するデータの時系列分析を行ってその特徴と問題を明らかにする。３節では医薬分業の進展について検討し，高齢者の院外処方の薬剤費が都道府県レベルでどのような変動と格差が存在するのかを吟味する。４節では医薬分業を考慮して高齢者の入院外診療費に，その 院外薬剤費を加えた費用を検討する。この合計費用が都道府県レベルでどのような変動と格差が存在するのかを吟味する。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 21 |
| 終了ページ | 38 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304915 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12405 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der feudalen Grundlasten auf dem südsächsischen Rittergut Purschenstein (1) |
| フルテキストURL | 39_3_057_100.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節全国償却委員会文書第１８５２号 (1) 貢租償却協定 (2) 償却年地代・一時金合計額 第２節全国償却委員会文書第１８５３号 第３節全国償却委員会文書第１８９２号 (1) 賦役・貢租償却協定 (2) 償却年地代・一時金合計額 第４節全国償却委員会文書第２０２３号 (1) 賦役・貢租償却協定 (2) 償却年地代・一時金合計額 第５節全国償却委員会文書第２０２４号 (1) 賦役・貢租償却協定 (2) 償却年地代・一時金合計額 第６節全国償却委員会文書第２０２５号 (1) 賦役償却協定 (2) 償却年地代・一時金合計額 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-12 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 57 |
| 終了ページ | 100 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/13171/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304807 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12404 |
|---|---|
| フルテキストURL | 38_4_001_019.pdf |
| 著者 | Azizi Mohammad Najeeb| 春名 章二| |
| 抄録 | It is significant to thoroughly scrutinize past practices and feats, to identify important factors towards developmental failure and success and to avoid mistakes for the future of an industrialized and prosperous Afghanistan. As a result of profound research, a number of researchers have added to the literature on the country’s history, culture, wars, strategic importance and position as a buffer state that cover Afghan polity, ideological dimensions, and social and cultural intricacies. However, few scholarly works exist on the political economy in general and on the historical economic performances and policies in detail. Drawing upon immense and varied literature, the purpose of this paper is to analyze and describe historical and social changes, economic structures and strategies of Afghanistan with a detailed account of (i) political vision, (ii) institutional reforms, (iii) economic agendas, and (iv) development progress in the light of economic development theory and practice. We conclude that being provided right policies and firm political determination, Afghanistan has the potential to become a more developed country in the short span of time. |
| キーワード | Economic History Development Economics Afghan Economy |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-03 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 4号 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 19 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 英語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304845 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12403 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | On the History of Marxist Theories（XV） |
| フルテキストURL | 39_3_043_056.pdf |
| 著者 | 太田 仁樹| |
| 抄録 | 本シリーズでレーニン研究をとり上げるのは，１９９９年の第１０回「岡田和彦著『レーニンの市場と計画の理論』によせて」以来２回目である。先稿の冒頭において，日本のレーニン研究の状況について，つぎのように述べた。「「レーニン研究」と称して，自らの政治的プロパガンダをおこなおうとする著作は汗牛充棟であるが，日本の学界はレーニンを対象とする研究を数えるほどしか産出していない」（太田［１９９９］，５３）。その後８年を経過したが，レーニンを対象とする本格的な学問的研究が日本でほとんどなされていない状況はそれほど変わっていない。しかしながら，レーニン没後８０年の２００４年前後には，レーニンについて一部で語られる状況が現われた。上島武・村岡到編の論文集『レーニン：革命ロシアの光と影』（上島・村岡編［２００５］）は，２００４年におこなわれたレーニン没後８０年を記念するシンポジウムをもとにした著作であるが，レーニンを論ずると称して自らの政治的見解を開陳することに終始する従来型の論考も見られる。今回の「レーニン論」の若干の特徴は，かつてのレーニン礼賛の裏返しとして，レーニンに対する罵倒を重ねているが，歴史的存在としてレーニンを理解しようとする姿勢がなく，レーニンを理解するべく蓄積された研究史を踏まえず，「現代的な意義」の否定に躍起になっているところにある。方向は逆向きであるが，かつての状況の繰り返しである。ただし，この論集には森岡真史「レーニンと「収奪者の収奪」」のような本格的な研究の成果も含まれている点で今後の学問的研究の発展につながる可能性もある。同年に出版された長原豊・白井聡編の論集『別冊情況特集レーニン〈再見〉：あるいは反時代的レーニン』（長原・白井編［２００５］）は，外国人の論考を訳出し日本人の論考も加えた論集であるが，崎山政毅「ラテンアメリカ〈と〉レーニン」などを除けば，歴史的な存在としてのレーニンにこだわることなく，「現代」に関する自らの見解を展開したものであり，１９７０年代にはよく見られたスタイルの著作になっている。この意味で「反時代的」な著作となっているが，学問的研究の成果に背を向けている点では伝統的な論文集といえよう。ほぼ同じ時期に，韓国の雑誌『マルクス主義研究』第２号は「レーニン主義の現在性」という特集を組み，編集長のチョン・ソンジン自身が「レーニンの経済学批判」（ [2004]）という論考で、レーニンの経済理論について批判的な検討をおこなっている。チョン論文は，レーニンの理論の現代的妥当性をの存否を検証しようとするものであるが，歴史的存在としてのレーニンに関する先行する学問的研究を踏まえ，先行研究にたいして自説を対置するという，オーソドックスな手法によりレーニン理解を一歩進めようとするものであり，上記の２論集に含まれる研究史を無視した現代性の否定や称揚とは一線を画するものであり，学問的レーニン研究の前進に裨益するものである。白井氏の著作は，日本でひさびさに現われたレーニンに関する単著である。白井氏は上記の『別冊情況』の編者でもあり，レーニンの現代性を称揚する立場に立つ点で，伝統的レーニン論者の一タイプであるといえる。この著作もレーニン礼賛本の一種と言ってよいが，従来の礼賛本とは異なったものが見受けられ，レーニン受容の現代的特徴を示すものとなっている。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-12 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 43 |
| 終了ページ | 56 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304769 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12402 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Mieczys aw W. Socha, Bart omiej Rokicki “Euroregions on the Polish Eastern Border (2)” |
| フルテキストURL | 38_3_057_089.pdf |
| 著者 | 田口 雅弘| |
| 抄録 | 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bart omiej Rokicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb., 2005, mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B（１），課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。４．ポーランド東部地域を含むユーロリージョン ａ．ユーロリージョン・バルト ｂ．ユーロリージョン・ブグ ｃ．ユーロリージョン・カルパチア ｄ．ユーロリージョン・ウィナ＝ワヴァ ｅ．ユーロリージョン・ニエメン ｆ．ユーロリージョン・ビャウォヴィエジャ原生林 ５．ポーランド東部諸県の経済の特徴 （以上，本号） |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-12 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 57 |
| 終了ページ | 89 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304816 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12401 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Ablösungen der Grundlasten auf dem westsächsischen Rittergut Limbach (4) |
| フルテキストURL | 38_3_033_056.pdf |
| 著者 | 松尾 展成| |
| 抄録 | 第１節ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節全国委員会文書第１６６０号 第４節全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻２号） 第５節全国委員会文書第９０２号 （1） 建築賦役義務者全員の氏名とその不動産 （2）建築賦役償却協定本文 （3）建築賦役償却地代額・償却一時金額の合計 第６節全国委員会文書第１１６３号 （1）賦役義務者全員の氏名とその不動産 （2）賦役償却協定本文 （3）賦役償却地代額・償却一時金額の合計 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2006-12 |
| 巻 | 38巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 33 |
| 終了ページ | 56 |
| ISSN | 03863069 |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304892 |
| JaLCDOI | 10.18926/OER/12400 |
|---|---|
| タイトル（別表記） | Evolving Technical Capabilities in Turmoil : A Field Research on The Value Chain Network of Denim Jeans Industry in The Setouchi District (2) |
| フルテキストURL | 39_3_023_042.pdf |
| 著者 | 藤井 大児| 戸前 壽夫| 山本 智之| 井上 治郎| |
| 抄録 | 本稿の目的は，産地型集積の維持・発展メカニズムの分析に先立つ予備的作業として，三備地区が他の繊維・アパレル産地に比較して産地力の持続に成功していることをフィールド調査を通じて考察することである。これに必要な作業としてまず，デニム・ジーンズの歴史や，ジーンズの消費財としての特殊性，三備地区がジーンズに出会ってから今日に到るまでの大きな流れなどを掴む。また倉敷市児島地区を中心とした製販ネットワークの現状を具体的に報告する。前稿で述べたように，産業集積にアプローチするうえで比較優位説を展開した「ヘクシャー＝オリン定理」を採用するのと並行して，Porter（１９９０a，１９９０b）が前提するようなプレイヤーの自律的行 為能力を重視したいというのが，本研究の立場であった。ヘクシャー＝オリン定理を適用すると，綿花の産地であった三備地区で綿素材を中心とした繊維・アパレル産業が形成されたことを理解しやすいであろうし，時代の変化に応じて企業が戦略的に経営の舵を切る様子に着目し，児島地区を中心とした製販ネットワークを産地型集積の一例として捉えることもまた有意義な作業であろう。ジーンズ産地の持続・発展のメカニズムを考察するとき，さらに一歩踏み込んで既存の産業集積論では説明しきれない部分を探し出し，より包括的な理解を構築したいと考えている。そこで＜実践コミュニティ＞という新しい視座の導入を試みるのだけれども，具体的には，産地内の企業間の切磋琢磨や競争的な試行錯誤が，ジーンズ産地の持続・発展に影響を与えた可能性を探求したいと考えている。ただしその分析作業は，次章以降の課題である。本章では，既存の理論を若干意識しながら，まずデニム・ジーンズや三備地区の簡単な歴史を振り返り，ジーンズ固有の厚地，芯白，綾織といった特性について説明し，三備地区が綿花の産地から紡績，織物，縫製など繊維産地へ発展した流れを追う（第２節）。続いて，企業が戦略的に経営の舵を切っていく「ジーンズ国産化」の流れを追う（第３節）。すなわち他のアパレル製品と比較してデニム・ジーンズの最大の特徴であり，またアメリカのジーンズには本来なかった洗い加工技術を中心にして，三備地区のジーンズ作りに対する取組みを概観する。続いてインタビューを通じて得られた三備地区に関するイメージを報告する。まず集積の主体である企業群を大きく３つの業態に分割し，それらの特徴を理念型として整理し，それぞれのメリットとデメリットを報告する（第４節）。続いて集積メリットのひとつとして，若手経営者の起業を促す要素を考察し，どのような試みが展開されているのかを報告する（第５節）。 |
| 出版物タイトル | 岡山大学経済学会雑誌 |
| 発行日 | 2007-12 |
| 巻 | 39巻 |
| 号 | 3号 |
| 開始ページ | 23 |
| 終了ページ | 42 |
| ISSN | 03863069 |
| 関連URL | http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12407/ http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/12383/ |
| 言語 | 日本語 |
| 著作権者 | 岡山大学経済学会 |
| 論文のバージョン | publisher |
| NAID | 120002304834 |