岡山大学法学会 Acta Medica Okayama 0386-3050 51 3 2002 中国のWTO加盟に伴う特許法の整備について 537 553 EN K. Cho No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学法学会 Acta Medica Okayama 0386-3050 54 1 2004 商法改正における委員会等設置会社制度について 1 29 EN H. Zhang No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学法学会 Acta Medica Okayama 0386-3050 57 4 2008 企業の社会的責任に関する日米中の法制について 661 682 EN H. Zhang No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山医学会 Acta Medica Okayama 0030-1558 118 3 2007 内臓脂肪組織に由来するセリンプロテアーゼ阻害剤：Vaspin の同定肥満状態でインスリン感受性を高める新規アディポサイトカイン 215 220 EN No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院文化科学研究科 Acta Medica Okayama 1880-8476 5 1 2008 中国における企業財務・会計の法制 1 9 EN Hong Zhang 10.18926/13302 中国新会社法の施行は､社会主義市場経済の発展に対して大きな影響を与えている｡その現象の一つは､中国国内における会社の種類と数量が急増していることである｡これまでの会社､或いは広範囲での企業分類を見ると､企業の所有制と責任態様によって 2種類に分けられ､前者は計画経済に適応させるための分類として､後者は社会主義市場経済に適応させるための分類として一般的に解されている｡ ところで､どのような種類の企業であってもその正しい損益計算に基づいて株主に適正な利益を配当することは最重要課題であり､また､企業を取り巻く多くの利害関係者からも､会社の財務状況や収益力を定期的に公開することが要請されている｡ これらの課題や要請に対応する法令として､中国には｢中国会計法｣のほか､｢企業財務通則｣､｢企業会計準則｣､｢企業会計制度｣､｢企業財務会計報告条例｣などがある｡企業は､その法律､行政法規および国務院財政主管部門の規定に従い､自社の財務､会計制度を確立しなければならない (会社法164条)｡ 企業財務と会計は､経営目的を達成するための経営活動と資産運営状況を記録､計算､管理するものである｡しかし､これまでの企業財務と会計が､政府の直接的なコントロールの下で､不透明かつ閉鎖的だったことから､現在もなお市場経済に対応しきれないという中国特有の問題も残っている｡これらのことから､本稿では企業財務･会計に関する法改正の背景､特に最低資本金に関する学説上の議論と立法機関の見解を分析する必要があると考え､新法上の問題などを検証したい｡ No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院文化科学研究科 Acta Medica Okayama 1880-8476 3 1 2006 中国新会社法における管理機構について 33 39 EN 10.18926/9608 2005年10月27日第10期全国人民代表大会常務委員会大8回会議において「『中華人民共和国会社法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」が成立し、2006年1月1日に施行することになった。<br> 　これは、1993年12月29日第8期全国人民代表大会常務委員会台会会議で可決・公布し、翌年7月1日施行依頼、二回の改正を通して今日のような大改正になったのである。初めの改正は、1999年12月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第13回会議「『中華人民共和国会社法』第1回の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」（中華人民共和国主席令第29号）により、第67条及び第229条の改正であった。第2回の改正は、2004年8月28日第10期全国人民代表大会常務委員会第11回会議で「『中華人民共和国会社法』の改正に関する決定」により、第131条第2款を削除したのである。<br> 　今回、改正した会社法は、日本会社法と同じような大幅な改正を行った。これまでの経験と教訓の総括であり、市場経済その他の国における会社法の成否得失を比較し、それらの成功方法を参考にした。また、中国市場経済体制の特徴及び会社法の変化、発展と客観的観測から現実に適応するように理解、研究された。ここ数年、中国の会社法理論界が研究に専念した結果が多岐にわたり反映され、実務家の声も反映されている。<br> ここでは、主に新しい会社法に基づく、株主総会、取締役会、執行役（総経理）、監査役会など会社の管理機構について簡単にまとめてみたいと考える。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院文化科学研究科 Acta Medica Okayama 1880-9162 4 1 2006 中国における日系企業の共生の視点 117 129 EN Hong Zhang Hirofumi Kitagawa Satoru Enomoto 10.18926/9118 「共生(symbiosis)」という言葉が新たに着目されるようになってきた。しかし明確な定義があるわけではない。ただし、現在は社会の中で「共生」という言葉がいろいろなところで用いられる。たとえば、個人と個人との共生、個人と組織(代表的には企業)との共生、組織と組織(企業と企業)との共生、国家と国家との共生、民族と民族との共生などさまざまである。本稿は企業の「共生」問題を中国に進出した日系企業の活動を通して論じる。研究対象は当然、中国に進出した日系企業であり、研究の方法は暫定的に企業の「共生」のフレームワークを仮定し、それに基づいて現時点で中国に進出した日系企業が「共生」活動をどのように考え、そしてどのように実施しているかを明らかにする。「共生」活動のデータはわれわれが2005年10月に実施した中国藩陽市に進出している日系企業に対するインタビュー調査において収集したものである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院文化科学研究科 Acta Medica Okayama 1880-9162 3 1 2005 中国における人事労務の最新事情 155 160 EN Hong Zhang 10.18926/9063 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院文化科学研究科 Acta Medica Okayama 1880-8476 2 1 2005 中国に進出する日本企業の新事情 1 8 EN 10.18926/9057 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院文化科学研究科 Acta Medica Okayama 1880-9162 3 1 2005 日本企業の対中国直接投資の概観：企業と共生の論理の展開のための序論 41 56 EN Satoru Enomoto Hong Zhang Hirofumi Kitagawa 10.18926/8989 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院文化科学研究科 Acta Medica Okayama 1880-9162 2 1 2004 東方アジアの地域共生：経済統合と法制調和 11 19 EN Hong Zhang 10.18926/8901 東方アジアの地域共生について模索するとき、その体系や方法も見出せず、当然定説も今なお存在していない現状である。共生に当たって、目前に山積する現実課題の解決や諸制度の共通化がこのたびの研究意欲の源泉である。 　東方アジアは、経済発展の度合い、政治形態、宗教、言語等が多様で一体感を生みにくいとされてきた。　しかし、ＥＵ（欧州連合）やＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）ほど制度（institutionalization)のレベルは高くないものの、現在はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）やＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）に見られるように、信頼醸成の促進につながるような前向きな地域共生的傾向がでてきている。 本稿においては、近年著しく高成長を遂げてきた経済群、および成長途上にある東アジア地域の経済群、すなわち日本、韓国、台湾、シンガポール群とフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア群、それに中国を加えた９カ国におよぶ地域を対象として論じてみたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.