小学校社会科における主権者教育の原理と方法に関する研究―地域社会の伝統や文化の保護・継承を扱う単元の開発を通して―

本研究は，主権者育成を目指した小学校社会科の原理と方法を解明し，単元開発を通してそれを具体的に提案しようとするものである。18 歳に選挙権年齢が引き下げられて以降，主権者教育が注目されるようになったが，一般的には主権者教育は中等教育段階のものと考えられ，小学校における取組事例は多くはない。しかし，主権者教育は選挙の際の投票行動を促すことを目標とするものではない。主権者として必要な社会認識を形成し，主権者として必要な政治的判断力を養うとともに，主権者としての自覚や態度，さらには主権者として行動するためのスキルを身に着けさせるものである。それらは，初等教育段階から体系的・継続的に育成する必要がある。本研究では，主権者教育の原理に関する先行研究や，小学校主権者教育のために開発された実践等の分析を通して，小学校主権者教育の原理と方法を解明し，社会科の学習として位置づけられる単元の開発を通してそれらを具体的に提案するものである。

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