岡山大学教育推進機構 教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 16 2026 立憲主義に対する認識の改善を目指した高等学校公民科の授業開発研究 ―米国公民教育センター開発『我ら合衆国人民』を手がかりにして― 167 180 EN Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University Ayuha MIYAMOTO Graduate School of Humanities and Social Sciences, Okayama University 10.18926/CTED/70367 　本研究は、憲法理解の基本としての立憲主義に対する認識形成を目標とする、高等学校公民科で実践可能な授業の開発を目指したものである。従来の日本の社会科教育においては、憲法理解は日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理解を基本としていたが、近年、そもそも憲法とは何かを理解させるために、立憲主義の概念が注目されるようになり、教科書にも記述されている。本研究は、そのような立憲主義という概念について生徒に適切に理解させることを目指した授業の提案をしようとするものである。授業計画作成にあたっては、米国の公民教育センターが開発し、長年活用されている『我ら合衆国人民（原題 We the People）』を参照し、その一部を活用し、米国の歴史的背景に基づいて作られた教材を、日本の文脈にそって改変した。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育推進機構 教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 16 2026 刑法の意義を捉えさせる社会科における法教育実践の方法 ―模擬裁判を取り入れた中学校社会科の授業開発を通して― 153 165 EN Ayuha MIYAMOTO Graduate School of Human ities and So cial Sciences, Okayama University Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University 10.18926/CTED/70366 　本研究は、刑法の理解に焦点をあて、模擬裁判を取り入れた中学校社会科の授業開発を行なおうとするものである。日本の社会科における法教育は、従来から憲法学習が中心となっており、その他の法律について学ぶ機会は非常に少ない。そのような現状を踏まえて、近年、民法や刑法などを取り上げた法教育の授業開発が行われるようになった。その一方で、裁判員制度導入以降、模擬裁判を取り入れた社会科授業の開発・実践がよく見られるようになっており、刑事事件が社会科授業で取り上げられることも珍しくはなくなった。しかし、そのような授業を担当する教員に、刑法等に関する知識が十分ではなく、模擬裁判の内容と実際の裁判が乖離しているという課題もある。本研究では、従来の模擬裁判を取り入れた授業の特質と課題を検討したうえで、刑法の意義を捉えさせる中学校社会科の授業開発を目指す。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育推進機構 教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 16 2026 日韓の音楽文化交流を通した中学校音楽科におけるグローバル・シティズンシップ教育の構想 ―APCEIUでのインターンシップにおける調査の成果に基づいて― 107 121 EN Hikari KONISHI Graduate School of Education Toshinori KUWABARA Faculty of Education Yumi KONISHI Graduate School of Education 10.18926/CTED/70363 　本論文は、中学校音楽科において、日本と韓国の音楽文化を取り上げて、互いの文化の違いや共通性を捉えさせたうえで相互理解を促進する、グルーバル・シティズンシップ教育（以下、GCED と表記）プログラムを構想しようとするものである。プログラムの構想の際には、筆者である小西が、韓国のソウルのAPCEIU（アジア太平洋国際理解教育センター）で行なった約一か月間のインターンシップの間の実地調査で把握した、韓国で展開されているGCED の方法を参考にした。開発プログラムでは、日韓両国の打楽器を取り上げて、その比較から互いの文化の違いを捉えさせたうえで、違いを受け入れながら、それぞれの国の音楽文化の根底にある歴史的背景に気づかせたうえで、文化の多様性や両国の文化の固有の価値に対する理解を深めることを目指した。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 190 2025 小学校政治学習における模擬市長選挙プログラムの開発 ―「 政策カード」を活用した公約づくりと模擬選挙の提案 ― 85 94 EN Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University Keisuke IWASAKI Faculty of Education, Kagoshima University Masato KAWAZOE Minamisatsuma Kinpo Gakuen 10.18926/bgeou/69613 　本稿は、小学校の政治学習における主権者教育の一例として、「政策カード」を活用した立候補型の模擬市長選挙プログラムを開発し、その実践を通した教育的意義や課題について明らかにするものである。はじめに、小学校政治学習における模擬選挙の実践例を概観し、立候補型の模擬選挙である長瀬（2021）の実践に注目した。その上で、児童の政策立案の質を高めるための工夫として「政策カード」を用いたエリシテーションを取り入れるプログラムを開発し、小学校6 年生の政治単元で実践した。実践結果から、本プログラムは、児童が政策を立案する側に立って自治体の将来を考えることができるという点や、多様な声を反映させるという政治の難しさを体験的に理解できるという点で意義があったが、政策立案活動の真正性や投票規準の明確化に関して、教師の指導やプログラム自体の改善を進める必要があることが明らかになった。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 189 2025 論争問題学習における「当事者性」を保障する授業設計 ―地理歴史科「歴史総合」小単元「紛争鉱物から考える私たちの社会」の開発を事例として― 87 100 EN Toshinori KUWABARA Faculty of Education，Okayama University Michiko KAMITA Department of Primary Education, Faculty of Education, Okayama University of Science 10.18926/bgeou/69240 　社会問題についての熟議や意思決定，合意形成には当事者性が必要である。当事者性がなければ，皆が納得する答え，すなわち公共善を構築することはできない。しかし，当事者性を強調することがかえって生徒の「思考停止」を導くという批判もあり，当事者性を保障する以前に、当事者性そのものの概念を再考する必要がある。 　そこで，本研究では，「思考停止」に至らない当事者性とはどのようなものか，先行研究をもとに再定義を行う。その定義を踏まえて、学習者に「当事者性」を保障する授業構成のあり方を考察し，地理歴史科「歴史総合」の小単元「紛争鉱物から考えるグローバル社会」の開発を行う。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 15 2025 日中の高校生の手紙を使った交流活動を取り入れた国際理解教育の試み　―国際的課題を取り上げた公民科の単元開発― 313 324 EN Moeka BEKKI Tokyo Metropolitan Ogawa High School Xingxing ZHOU School of Foreign Languages, Shijiazhuang University Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University 10.18926/CTED/68501 　本研究は，日本と中国の高校生が地球規模の国際的課題について考えを共有するために，手紙を交換する学習活動を通して相互理解を深め，国際社会の一員としての自覚を持つようになることを目指した授業の開発・実践の成果を報告するものである。実践を通して，交流活動は生徒にとって次のような意義があることが明らかになった。第ーは，外国人との初めての一対一の交流であったということである。直接会わない形であったとしても，今回の授業を受けた多くの生徒にとっては他の国の人と関わる初めての経験であった。第二は，他国の文化や学校への関心を持つきっかけとなったことである。第三は，気候変動問題に対してグローバルな視点で考えるきっかけを与えられたということである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 15 2025 契約概念に注目した小学校社会科法教育の授業構成　―第３学年の生産や販売に関する単元の開発を通して― 207 218 EN Ayuha MIYAMOTO Graduate School of Humanities and Social Sciences, Okayama University Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University 10.18926/CTED/68492 　本論文は、小学校社会科における市民性教育としての法教育のあり方を検討し、その授業構成原理を明らかにしたうえで、中学年の教育内容である販売の仕事に関する単元開発を行うものである。これまで小学校法教育では、発達心理学の論を基にしながら研究が進められてきたが、小学校社会科法教育としての体系的な研究は十分ではなかった。小学校第３学年の社会科では、第３学年「地域にみられる生産や販売の仕事について」の内容が設定されている。佐藤はスーパーマーケットを教材として小学校社会科で経済概念を形成する授業を開発し、その有効性を検証した。一方で、販売には売買契約のような法的問題も発生する。本論文では、これまでの社会科教育研究において蓄積されてきた法教育論や価値観形成論の成果を踏まえ、スーパーマーケットを教材とした小学校社会科単元開発を行う。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 186 2024 20 世紀後半におけるリーダーシップ育成論の変遷の特質― グローバル・リーダー育成のフレーム・ワーク構築を目指して ― 35 42 EN Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University Yu Gao Graduate School of Humanities and Social Sciences, Okayama University 10.18926/bgeou/67572 　本研究は，20世紀後半におけるリーダーシップ育成理論の変遷をたどりながら，現在のリーダーシップ育成の特質と課題を明らかにしようとするものである。20 世紀後半のリーダーシップ論は，Stogdilの特質論アプローチに始まり，やがて個人の特性ではなく状況に注目した論が展開される。Fiedlerの状況論アプローチは，リーダーが力を発揮できる条件を明らかにした。そして，Burnsの変革型リーダーシップ論が登場する。さらに，Walumbwaのオーセンティック・リーダーシップ論は，リーダーが自分に従う者と信頼できる関係を構築することを重視する理論である。本研究では，状況意識と自己意識という概念を用いて，この変遷を分析した。最後に。以上の考察をふまえて，最後にグローバル・リーダー育成のフレーム・ワーク構築のため示唆について考察した。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 14 2024 「ふつう」を定義することで作られる自他の境界に気付かせる市民性教育プログラムの研究 151 164 EN Jin MATSUBARA Graduate School of Education， Okayama University (Master Degree Course) Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University 10.18926/CTED/66778 　本研究は，子どもの価値判断基準，つまり自分と他者を区別する価値判断を問い直すプログラム構成原理を明らかにし，その原理に基づいて開発したプログラムを大学生に対して実験的に実践することを通して，原理の有効性や学習者の価値判断基準の変容を明らかにしようとするものである。本研究では，これまでの価値判断学習にはなかった感情を取り入れた新たな構成原理を明らかにするとともに，プログラムの開発・実践を通して，社会認識のみではなく，感情も踏まえた思考をすることを通して自分と他者を区別する境界が存在していることに気づき，新たな価値を生み出していこうとする学習者の姿が明らかになった。以上のような自他の境界を見つめ直す機会を繰り返すことが，真に多様性を認める社会の形成者の育成につながると考える。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 14 2024 学校と地域をつなぐ連携支援員の教育観形成に関する研究 ―理想を具体化する過程に注目して― 135 149 EN Masatoshi HATANO Graduate School of Education, Okayama University Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University 10.18926/CTED/66777 　本研究は，外部人材の教育観に着目し，インタビュー調査を通して連携支援員の教育に関する理想とその具体化の過程を明らかにしようとするものである。対象とするのは，Ｙ県で連携支援員として活動した経験を持つ4名である。近年，「社会に開かれた教育課程」の推進により，地域と連携した授業の開発や学校現場における「地域コーディネーター」をはじめとした連携支援員の配置が進んでいる。全国都道府県教育長協議会第２部会(2019)や地域・教育魅力化プラットフォーム(2019)などにより連携支援員の実態に迫った量的研究が行われるなど，連携支援員に注目が集まっている。本研究では，学校と地域の橋渡し機能を果たしている連携支援員の理想と，その理念の具体化の過程を分析し，連携支援員の教育観が形成される過程を解明したい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 14 2024 小学校教師の社会科観の形成過程に関する研究 ―初任期教師に着目して― 119 133 EN Yuka FUKUTA Graduate School of Education, Okayama University Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University 10.18926/CTED/66776 　本研究は，初任期の小学校教師が何を拠り所として社会科観を形成しているのか，また自身の社会科観をどのように発展させていこうとしているのかを明らかにしようとするものである。調査の結果，初任期小学校教師は，大学時代の卒業論文を書くために所属したゼミでの学びが核となり，日々の授業での子供観察や教材研究，生徒指導の経験など，新しい経験や価値観に出会うことを通して不足している部分を補いながら自身の社会科観を形成しており，社会科観は流動的であることが明らかになった。また，社会科を通して育てたい子供像については，教師のよりよい未来社会への志向が，社会科の役割に対する考えの核となっており，社会科を生徒指導や生活指導と密接に関連する教科であると認識していた。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 185 2024 主体的な法的判断力の育成を目指した消費者教育プログラムの開発研究― 社会科教育研究における価値観形成論の検討をふまえて ― 93 104 EN Toshinori KUWABARA Faculty of Education, Okayama University Ayuha MIYAMOTO Graduate School of Education， Okayama University 10.18926/bgeou/66710 　本研究は，学習者が法に基づいて主体的に判断し，自らが直面している消費者問題の解決に取り組むことができるようになることを目指した教育プログラムの開発・実践を目指したものである。その際に，社会科教育研究の価値観形成論の検討をふまえ，その原理を応用する。法教育として消費者教育を捉えた場合，それは，たんに個人の生活上の問題解決を目指すものにはとどまらない。権利と責任に対する認識に基づいて自立した市民として判断ができる力を育成するとともに，多様な考え方や生き方を尊重する社会を，法に基づいて作っていくことに参画できる市民を育てる教育として位置付けられることになる。開発したプログラムでは，人は誰でもそのような失敗をするものであるということを前提として，取り上げた事例において，なぜ失敗をしたのかを考えさせ，その人を取り巻く状況を把握させたうえで，その人の意図や動機を共感的に理解させることを目指した。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院社会文化科学研究科 Acta Medica Okayama 1881-1671 56 2023 知的障害のある子供に対する主権者教育の原理の構築―自立的意思決定を保障するプログラム開発のためのフレーム・ワークの構築を目指して― 1 16 EN Toshinori KUWABARA 10.18926/66514 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 12 2022 市民育成のための地域日本語教育の理論的枠組みの構築―外国人技能実習生のキャリア形成に焦点化して― 135 149 EN HOANG Ngoc Bich Tran Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/CTED/63304 本稿は、市民育成のための地域社会における日本語教育の原理や方法に関する理論的枠組みを構築しようとするものである。その際、特に外国人技能実習生に対する日本語教育を対象として取り上げ、技能実習生のキャリア形成に焦点をあて、それに対して日本語教育がどのように役立つかを、先行研究の分析を通して理論的に考察していく。外国人技能実習生が直面している問題としては、地域社会に参加する市民を育成するための内容が組み込まれていないことによって、彼ら・彼女らのキャリア形成につながる学習が十分に保障されていないことが挙げられる。本稿では、市民育成と日本語教育の関連について考察した先行研究を分析し、外国人が日本社会の中で個々の生き方を追求するにあたって、日本語教育がどのような役割を担うかを理論的に検討する。そのうえで、そのための学習の場としての地域日本語教育の可能性と意義を探る。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 12 2022 社会認識の基盤形成を目指した生活科授業の構想 ―人々との関わりを捉えさせる食育プログラムの開発を事例として― 17 31 EN Nagisa Yamada Graduate School of Humanities and Social Sciences， Okayama University Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/CTED/63295 本研究は，社会認識の基盤を形成することを目指した生活科授業の構成原理を，身近な人々との関わりの捉えさせ方に焦点をあて，提案するものである。具体的には，給食を取り上げた食育プログラムの開発を通して，人々との直接的な関わりから間接的な関わりの認識へと視点を転換することを通して，児童の社会認識の範囲を少しずつ拡大し，中学年以降の社会科の目標となる科学的な社会認識の基盤を形成することを目指す。給食という児童にとって学校生活の中でも関心の高い事象を取り上げ，調理員など直接的な関わりを捉えられる人々だけではなく農家の人など間接的にしか自分との関わりが捉えられない人々へと対象を拡大することで，科学的な社会認識の基盤を形成するための視点を獲得させる授業を提案する。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 12 2022 社会参加学習としての小学校社会科主権者教育の教育内容開発研究 ―地域課題の解決を目指した単元開発を事例として― 1 15 EN Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University Nagisa Yamada Graduate School of Humanities and Social Sciences， Okayama University 10.18926/CTED/63294 本研究は，社会参加学習の原理を小学校社会科に取り入れ，主権者育成を目指した教育内容開発を行うものである。具体的には，先行研究で明らかにされている社会参加学習の原理と方法を検討したうえで，小学校社会科において社会参加を学習指導に取り入れる方法を解明し，その方法を子供自身が地域課題の解決に取り組む単元の開発を通して提案する。主権者教育は，一般的には中等教育段階を想定したものと捉えられがちであるが，主権者育成はたんに投票を促すだけではなく，社会の形成者として必要な資質・能力を広く身に着けさせることを目指したものである。その資質・能力には，認識から思考力・判断力，そして，態度や行動まで含まれる。これを総合的に身に付けさせるためには，社会の中で自ら課題を発見し，その解決に取り組む学習が有効であると考えられる。本研究では，地域課題の解決を目指した社会科の単元開発を通して，初等教育段階の主権者育成の方法を示す。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 179 2022 小学校社会科における主権者教育の原理と方法に関する研究―地域社会の伝統や文化の保護・継承を扱う単元の開発を通して― 55 64 EN Toshinori Kuwabara Division of Social Studies and Language Education, Graduate School of Education, Okayama University Nagisa Yamada Division of Social Studies and Language Education, Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/63239 本研究は，主権者育成を目指した小学校社会科の原理と方法を解明し，単元開発を通してそれを具体的に提案しようとするものである。18 歳に選挙権年齢が引き下げられて以降，主権者教育が注目されるようになったが，一般的には主権者教育は中等教育段階のものと考えられ，小学校における取組事例は多くはない。しかし，主権者教育は選挙の際の投票行動を促すことを目標とするものではない。主権者として必要な社会認識を形成し，主権者として必要な政治的判断力を養うとともに，主権者としての自覚や態度，さらには主権者として行動するためのスキルを身に着けさせるものである。それらは，初等教育段階から体系的・継続的に育成する必要がある。本研究では，主権者教育の原理に関する先行研究や，小学校主権者教育のために開発された実践等の分析を通して，小学校主権者教育の原理と方法を解明し，社会科の学習として位置づけられる単元の開発を通してそれらを具体的に提案するものである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 178 2021 選挙に対する見方・考え方の育成を目指した中学校社会科授業開発研究 13 22 EN Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University Keisuke Iwasaki Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/63014 本研究は，従来の主権者教育の課題を克服し，選挙の意義や価値について生徒自身が主体的に考える学習を通して，選挙に対する見方・考え方を身に付けることを目指した中学校社会科の授業を開発しようとするものである。従来の主権者教育は，投票の重要性を理解させ，学習者の国民として義務感を強調し，投票への意欲を喚起しようとするものであった。そのような主権者教育は，学習の直後に一時的に投票への意欲を高めることはできたとしても，その意欲を持続させることはできない。本研究では，そのような課題に応えるため，学習者が選挙制度それ自体のあり方について検討し，自分なりによりよい制度のあり方を考えることを通して，選挙の本質を捉えることができる授業を提案する。これにより，従来の義務感に訴える主権者教育から脱却する方向性を示したい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 177 2021 教員養成カリキュラムへの実践型社会連携科目導入の意義と方法 43 53 EN Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/62429 本研究は，教員養成カリキュラムに地域社会との連携に基づく実践的な科目を導入することの意義と方法について，岡山大学教育学部での実践をふまえて論じるものである。全国の大学において，講義中心ではなく学生の主体性を重んじる課題解決型の授業や，地域社会と連携した体験型の授業が増えてきている。また，教員養成においても，学校での体験が重視され，インターンシップが導入され始めるなどの動きが見られるようになった。両者の流れは同じように見えて，教員養成においては体験が学校に限定されている点が異なっている。教員養成という目的の下では，実践や体験の場が学校に限定されるのは当然のようにも思われるが，本研究では，教員養成においても学校外の実践や体験が必要であることを論じたうえで，その考え方に基づいて構想，実践した科目の報告を行う。報告を通して，教員の養成にも学校内だけではなく学校外の実践体験が重要であることを論じていきたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 11 2021 多文化共生の視点から見た中国の中等社会科系教科の特質―中学校地理及び歴史教科書の記述分析を通して― 133 147 EN Ruyu HELIAN Graduate student, Okayama university graduation school of education Toshinori KUWABARA Okayama university graduation school of education 10.18926/CTED/61570 中国は人口の多数を占める漢民族と 55 の少数民族によって構成された多民族・多文化国家である。このような状況を踏まえて，中国では民族意識の形成を中心に，国内の複数の文化の共生を重視した教育が行われている。そこでは，ナショナル・アイデンティティの形成を保証するため，大多数を占める漢民族と 55 の少数民族，そして華僑に対して「中華民族」という総称を設けた。本研究では，多文化共生を目指す中国の教育において，漢民族と少数民族がどのように描かれているかを明らかにする。それによって，中国が目指す多文化共生教育の特質を明らかにする。そのために，先行研究として米国の教育学者バンクスの多文化教育論を検討した。バンクスの多文化教育論を踏まえた時，中国の中学校地理と歴史の教科書記述における民族の取り扱いにはどのような特質があるか，多文化共生の視点からどのように評価されるかを明らかにする。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 11 2021 グローバル・リーダー育成のためのシティズンシップ教育の方法に関する研究―日本のSGHの実践に着目して― 117 131 EN Yu GAO Graduate student, Graduate School of Education, Okayama University Toshinori KUWABARA Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/CTED/61569 本研究は，グローバル・リーダー育成のためのシティズンシップ教育の方法を，具体的な教育実践の分析を通して明らかにしようとするものである。参考にするのは，日本においてスーパーグローバルハイスクール（以下，SGH と表す）の指定を受けて教育改革に取り組んでいる高等学校である。近年，日本の高等学校では教育改革が急速に進み，各学校が独自の教育課程を作り，新しい教育方法にチャレンジしている。一方，教育においても，リーダ ーシップ育成論が注目されており，それは一部の人を対象とするものではなく，社会で活動する市民に必要な資質として認知されるようになりつつある。本研究では，SGH に取り組む学校が，国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成にいかに取り組んでいるかを分析し，シティズンシップ教育の新たな原理を解明したい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 176 2021 小中学校社会科・総合的な学習の時間におけるSDGsを学ぶ授業づくりの方法― 環境問題を取り上げたESDの単元開発を事例として ― 47 58 EN Toshinori KUWABARA Division of Social Studies and Language Education, Graduate School of Education, Okayama University Kazunari YOKOGAWA Division of Subjects and Related Areas of Education, Graduate School of Education, Hyogo University of Teacher Education Division of Subjects and Related Areas of Education, Graduate School of Education, Hyogo University of Teacher Education, 10.18926/bgeou/61466 　本研究は，ＳＤＧｓについて学ぶ授業を小学校・中学校の社会科や総合的な学習の時間において実践するための授業づくりの方法を，具体的な単元開発を通して提案しようとするものである。開発単元では，環境問題を取り上げ，持続可能な社会の形成という観点から社会の制度や仕組み，自分たちの行動を見直し，今後の社会のあり方についての見通しを持たせる授業を構想した。これまでの研究は，ＳＤＧｓを教育内容と関連付けることにとどまっていた。ＳＤＧｓの目標やターゲットの背後にある原理を検討したうえで，それを反映した授業の目標設定や授業構成を提案することで，他のテーマを取り上げた際にも応用可能な授業づくりの方法を示すことができたと考えている。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 175 2020 日中の国際理解教育の動向とその特質に関する国際比較研究― 日本の『総合的な学習の時間』と中国の『総合実践活動』の比較・考察を通して ― 13 26 EN 10.18926/bgeou/60998 　本研究は，日中の国際理解教育の歴史的展開と動向を明らかにした上で，現行の国際理解教育に関する政策を比較・分析することによって，日中の国際理解教育が国の社会的状況からいかなる影響を受け，現在どのように展開しているかを明らかにしようとするものである。その際，日本の場合には，現行の学習指導要領の「総合的な学習・探究の時間編」を手がかりとし，中国の場合には，現行の2017年版の「中小学総合実践活动指導綱要」を手がかりとする。分析の結果，以下のことが明らかになった。１）歴史から見れば，両国における国際理解教育の発展は自国の国情に応じた理念を模索する時期を含み，その後，グローバル化が進展する現在，グローバル社会が直面している諸問題と自国の状況をふまえて，独自の国際理解教育を行うことが要求されていること。２）日本における『総合的な学習・探究の時間』に比べると中国における『総合実践活動』は，国民意識育成に重点をおき国際理解教育が行われていること。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 174 2020 シティズンシップ教育の場としての「総合的な学習の時間」の意義と課題─ 学習指導要領に示された目標と内容の記述の変遷を手掛かりにして ─ 25 36 EN Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/60558 　本研究は，小・中学校の「総合的な学習の時間」及び，高等学校の「総合的な探究の時間」を，シティズンシップ教育として位置づけた時の可能性や意義を検討したうえで，実践にむけての課題を明らかにしようとするものである。そのために本研究では，1998 年改訂以後の学習指導要領における「総合的な学習の時間」の目標や内容の記述の変遷をたどり，改訂の度に「総合的な学習の時間」の性格がどのように変わっていったかを考察する。 　具体的には，1998 年，1999 年告示の学習指導要領，次の2011 年から2013 年告示の学習指導要領，そして，2017 年と2018 年告示の学習指導要領に示された「総合的な学習の時間」の目標，内容，方法等を検討する。そのうえで，そこにシティズンシップ教育としての性格がどのように現れているかを明らかにする。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 9 2019 地域との連携に基づく食育プログラムの開発研究 : 小学校「総合的な学習の時間」における単元開発を事例として 167 181 EN Nagisa Yamada Shinju Yamada Toshinori Kuwabara 10.18926/CTED/56550 本研究は，地域との連携を重視し，連携の成果を取り入れながら小学校の「総合的な学習の時間」における食育のプログラム開発を行おうとするものである。平成17年に食育基本法が制定され，平成20年改訂の学習指導要領総則においては，学校における食育の推進が盛り込まれた。さらには，関連する各教科等でも食育に関する記述が充実するなど，食育の取り組みは活発化していると言える。食育は，その内容が広範囲に及ぶことから教科の学習としては十分に扱いきれず，横断的・総合的に取り扱う必要がある。本研究では，平成29年に改訂された学習指導要領の「総合的な学習の時間」の趣旨をふまえて，小学校において食育を効果的に展開するための単元開発に取り組んだ。単元開発にあたっては地域との連携を重視し，教材研究の中で取り組んだフィールドワークの成果を教材化し，地域とのつながりを実感できるプログラムを目指した。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 169 2018 政治的な見方・考え方の育成を目指した小学校社会科単元開発 : 第６学年の我が国の政治の働きに関する学習を事例として 15 24 EN Toshinori Kuwabara Kazunari Yokogawa 10.18926/bgeou/56362 　本研究は，小学校における政治学習の改善を目指して，政治的な見方・考え方の育成を目指した授業構成の原理を明らかにするとともに，その成果を具体的な単元開発を通して示そうとするものである。平成29 年３月に，小学校及び中学校の学習指導要領が示され，新しい教育課程における社会科の姿が明らかになった。新しい社会科の特質の一つとして注目されることは，見方・考え方の重視であることは間違いない。本研究では，見方・考え方とは何か，それを育成するとはどういうことか，そのための授業構成はどのようなものかを，具体的に小学校第６学年の政治学習の単元開発を通して明らかにしていきたい。 　本研究では，まず，社会科教育の目標として見方・考え方の育成に逸早く着目した森分孝治の論に注目した。森分は，見方考え方を理論的な知識として定義し，その拡大・深化・体系化が社会科教育の任務であることを明らかにしている。学習指導要領においては，前回の改訂から見方や考え方の育成が，中学校社会科において特に注目されるようになったことをふまえ，その論理が森分の主張にそったものであることを論じた。さらに，今回の学習指導要領改訂にあたっては，見方・考え方が全ての教科の目標として掲げられるようになり，これまで以上に重視されるようになったことを述べるとともに，その原理は，森分の論をふまえた従来の主張を踏襲しつつも，違った側面を持ち複雑な性格をもつものとなっていることを明らかにした。最後に，以上の考察をふまえて，第６学年の政治学習単元「人間が生きるための権利について考えよう」を開発し，その指導案を提示した。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 167 2018 教科内容構成による中学校の授業づくりと教員養成プログラムの改善 (2) : 音楽科，保健体育科，美術科，技術・家庭科（技術分野）を事例として 121 129 EN Yoko Ogawa Graduate School of Education, Okayama University Yuichi Hara Graduate School of Education, Okayama University Atsushi Takaoka Graduate School of Education, Okayama University Haruko Sako Graduate School of Education, Okayama University Kazufumi Yamamoto Graduate School of Education, Okayama University Takashi Irie Graduate School of Education, Okayama University Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/55708 　本研究は，教科内容構成の考え方に基づいて中学校の授業づくりのあり方を検討するとともに，それをふまえることで大学の教員養成プログラムの授業が具体的にどのように改善されるかを明らかにしようとしたものである。教科内容構成とは，教員養成において従来から課題とされてきた教科の内容に関わる知識・技能と教科の指導法に関わる知識・技能の分離という問題を克服するために提案されたものである。教科内容構成は，教科の内容と指導法に関わる知識・技能を統合し，それらを応用して，教師が自ら「どのような内容をどのように教えるべきか」を考え，授業づくりに取り組むことができるようになるための考え方を示すものであり，本研究では教員養成プログラムにおける具体的な授業プランを提示してそれを明らかにしていく。本稿では，特に，中学校の音楽科，保健体育科，美術科，技術・家庭科（技術分野）を事例として論じていくことにしたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 167 2018 教科内容構成による中学校の授業づくりと教員養成プログラムの改善 (1) : 国語科，数学科，理科，社会科を事例として 111 119 EN Satoshi Tsuchiya Graduate School of Education, Okayama University Masakazu Okazaki Graduate School of Education, Okayama University Koji Uno Graduate School of Education, Okayama University Yosuke iida Graduate School of Education, Okayama University Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/55707 　本研究は，教科内容構成の考え方に基づいて中学校の授業づくりのあり方を検討するとともに，それをふまえることで大学の教員養成プログラムの授業が具体的にどのように改善されるかを明らかにしようとしたものである。教科内容構成とは，教員養成において従来から課題とされてきた教科の内容に関わる知識・技能と教科の指導法に関わる知識・技能の分離という問題を克服するために提案されたものである。教科内容構成は，教科の内容と指導法に関わる知識・技能を統合し，それらを応用して，教師が自ら「どのような内容をどのように教えるべきか」を考え，授業づくりに取り組むことができるようになるための考え方を示すものであり，本研究では教員養成プログラムにおける具体的な授業プランを提示してそれを明らかにしていく。本稿では，特に，中学校の国語科，数学科，理科，社会科を事例として論じていくことにしたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 167 2018 教科内容構成による小学校の授業づくりと教員養成プログラムの改善 (2) : 社会科，音楽科，体育科，情報モラル教育を事例として 101 109 EN Yosuke Iida Graduate School of Education, Okayama University Rinko Hayakawa Graduate School of Education, Okayama University Yuichi はら Graduate School of Education, Okayama University Atsushi Takaoka Graduate School of Education, Okayama University Haruko Sako Graduate School of Education, Okayama University Toshinobu Kasai Graduate School of Education, Okayama University Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/55706 　本研究は，教科内容構成の考え方に基づいて小学校の授業づくりのあり方を検討するとともに，それをふまえることで大学の教員養成プログラムの授業が具体的にどのように改善されるかを明らかにしようとしたものである。教科内容構成とは，教員養成において従来から課題とされてきた教科の内容に関わる知識・技能と教科の指導法に関わる知識・技能の分離という問題を克服するために提案されたものである。教科内容構成は，教科の内容と指導法に関わる知識・技能を統合し，それらを応用して，教師が自ら「どのような内容をどのように教えるべきか」を考え，授業づくりに取り組むことができるようになるための考え方を示すものであり，本研究では教員養成プログラムにおける具体的な授業プランを提示してそれを明らかにしていく。本稿では，特に，小学校の社会科，音楽科，体育科，情報モラル教育を事例として論じていくことにしたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 167 2018 教科内容構成による小学校の授業づくりと教員養成プログラムの改善 (1) : 国語科，算数科，理科を事例として 91 99 EN Satoshi Tsuchiya Graduate School of Education, Okayama University Masakazu Okazaki Graduate School of Education, Okayama University Koji Uno Graduate School of Education, Okayama University Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/55705 　本研究は，教科内容構成の考え方に基づいて小学校の授業づくりのあり方を検討するとともに，それをふまえることで大学の教員養成プログラムの授業が具体的にどのように改善されるかを明らかにしようとしたものである。教科内容構成とは，教員養成において従来から課題とされてきた教科の内容に関わる知識・技能と教科の指導法に関わる知識・技能の分離という問題を克服するために提案されたものである。教科内容構成は，教科の内容と指導法に関わる知識・技能を統合し，それらを応用して，教師が自ら「どのような内容をどのように教えるべきか」を考え，授業づくりに取り組むことができるようになるための考え方を示すものであり，本研究では教員養成プログラムにおける具体的な授業プランを提示してそれを明らかにしていく。本稿では，特に，小学校の国語科，算数科，理科を事例として論じていくことにしたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 166 2017 資質・能力の育成に着目した生活科授業の改善と 教科内容構成に基づく生活科指導力の育成 73 82 EN Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/55480 　本研究は，生活科の授業改善とその指導力育成について，次の二点から論じていこうとするものである。第一は，近年の学校教育改革，特に平成29 年の小中学校の学習指導要領改訂を受けて，小学校の生活科の目標，内容，方法がどのように変化したか，それによって生活科の授業づくりがどうなっていくかを，提示された学習指導要領解説を読み解きながら明らかにしていくことである。そして，第二には，岡山大学大学院教育学研究科が近年取り組んできた教科内容構成研究の成果をふまえて，生活科を指導する教員の力量をどのように育成していけばよいかについて，大学の教員養成カリキュラムにおいてどのような授業を設定するかという点から論じていく。近年の教育改革は，学校の教育課程の改革が注目されるだけではなく，指導する教員の養成をどのように改善していくかということが同時に進められるのが特徴である。授業改善とそれを指導する教員の力量形成を関連付けながら論じていくことと，その二つを教科内容構成研究という，近年，岡山大学が先進的に取り組んできた教員養成カリキュラム改革の成果をふまえてつなげていくことが，本研究の特質である。両者を連続的に検討することで，近年求められている教員のキャリア形成における養成と研修の一体化の具体的な進め方にかかわる方針を提案することができるであろう。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 163 2016 まちづくりを通して学ぶ主権者教育プログラムの開発 ─ ワークショップを取り入れた参加型学習の実践を通して ─ 49 58 EN Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/54696 本研究は，政治や選挙に対する若者の関心を高め，積極的に社会に関わろうとする自覚や態度を育てることを目的とした主権者教育のあり方を，まちづくりをテーマとするワークショップの開発・実践を通して提案しようとするものである。具体的には，地方都市への大型商業施設進出の問題を取り上げ，その問題の解決策を考えることを通して，地域住民の意思や地域社会の将来について考え，自分なりの考えを形成する主権者教育プログラムを開発した。プログラムにおいては，参加者の主体性を尊重しながらも積極的な参加を促すために，ロールプレイングを手法として取り入れた。本研究を通して，投票への関心や意欲の喚起に焦点化された主権者教育に注目が集まる中で，社会や政治に対する関心を高めるという長期的な視野に立った教育プログラムを提案することができた。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 162 2016 小中高一貫有権者教育プログラム開発の方法（２） ─「 選挙」をテーマとする中学校社会科・高等学校公民科の単元の開発を通して ─ 89 97 EN Toshinori Kuwabara Graduate School of Education, Okayama University 10.18926/bgeou/54489 　本研究は，市民社会に寄与し得る有権者の育成を目指して，児童・生徒の発達段階に応じた有権者教育のあり方を追究し，小学校から高等学校までの12 年間を一貫する原理にもとづいた有権者教育プログラム開発のための方法を提案しようとするものである。本研究では，有権者として効果的な判断や意志決定を行うために不可欠な概念を幾つか想定し，それらを体系的に身に付けていけるようなカリキュラム・フレームワークを設定した。そのカリキュラムに基づく単元の例として，「選挙」概念を身に付ける中学校社会科及び高等学校公民科の単元を開発した。その単元開発のプロセスを提示することによって，先に挙げた課題に応えていきたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 5 2015 小中高一貫有権者教育プログラム開発の方法（１）:「選挙」をテーマとする小学校社会科の単元の開発を通して 93 100 EN Toshinori Kuwabara Bunzo Kudo Kenji Tanahashi Reio Yatabe Shigeki Koyama Kotaro Yoshimura Susumu Oshihara Tadamichi Nagata Yasuhiro Hashimoto Tatsuya Watanabe 10.18926/CTED/53239 　本研究は，市民社会に寄与し得る有権者の育成を目指し，児童・生徒の発達段階に応じた有権者教育のあり方 を追究して，小学校から高等学校までの12 年間を一貫する原理にもとづいた有権者教育プログラム開発のため の原理と方法を解明しようとするものである。そのために，第一に，子どもたちの政治に対する認識調査を行い， 子どもたちが政治的な概念についてどのような認識を持っており，それを教育によってどの程度まで変容させる ことができるかを明らかにした。そして，第二に，その調査の結果と従来の政治教育研究の成果をふまえて，有 権者教育のための小中高一貫カリキュラム・フレームワークを提示した。それに基づいて，第三に，具体的な単 元開発を行った。単元は，「選挙」，「議会」，「税金」という政治学の基本的概念をテーマとして取り上げて開発 したが，本稿では「選挙」概念をテーマとして開発した小学校社会科の単元を紹介する。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 158 2015 政策選択学習の原理に基づく領土問題の単元開発　─ 中学校社会科小単元「領土問題から日本の外交を考える」の開発を通して ─ 71 79 EN Toshinori Kuwabara Kazunari Yokogawa Masayoshi Inoue 10.18926/bgeou/53152 　本研究は，政策選択学習の原理を応用した中学校社会科授業の単元開発の方法を，領土問 題をめぐる日本の外交政策を取り上げた単元の開発を通して明らかにしようとするものであ る。政策選択学習は，原理的には探求型の学習や意思決定学習を基盤とし，政治課題を探究 したうえでその解決に向けていくつかの選択肢を提示し，それらを比較・検討させたうえで より良い政策決定を促そうとするものである。今回，領土問題をめぐる日本の外交政策に関 して，他国との敵対を辞さない強硬策か，それとも相手国の意見も聞き平和に解決すること を目指す協調策かという軸と，日本単独で問題の解決を目指そうとするか，他国と連帯して 解決しようとするかという軸で４つの政策を設定し，それらの影響と結果を比較しながら， 生徒に意思決定を迫った。開発単元は，大人でも解決困難な問題についても，争点を把握し たうえで子どもなりの判断を求めていくことが可能であることを示している。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 157 2014 グローバル化を視点とするシティズンシップ教育の日中比較研究 ─ 中等公民教育に焦点をあてて ─ 9 22 EN Toshinori Kuwabara Yehongms Li 10.18926/bgeou/52946 　本研究は，日中のシティズンシップ教育を，社会のグローバル化への対応を視点として比 較・分析することによって，両国のシティズンシップ教育の特質を明らかにしようとするも のである。その際，日本の場合には，現行の学習指導要領と中学校社会科公民的分野の教科 書を手がかりとし，中国の場合には，現行の2011 年版の『思想品徳課程標準』と教科書『思 想品徳』を手がかりとする。分析の結果，以下の二点が明らかになった。１）日本のシティ ズンシップ教育では，政治や経済に関する知識の習得が目指されているのに対して，中国で は中華民族としての自己認識が最終的な目標となっている。２）日本では，グローバルなシ ティズンシップが国民育成の基盤のうえに，その発展形として位置づけられているのに対し て，中国では，グローバルなシティズンシップ育成の中核に，中華民族としての自覚や態度 の育成が位置づけられている。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 4 2014 社会科授業における学力としての意欲の位置づけとその育成方法 : 社会改善をめざす意欲の向上を目標とする授業実践の分析を通して 72 81 EN Junki Koyama Toshinori Kuwabara 10.18926/CTED/52291 　本研究は，社会科授業において到達目標である学力としての意欲がいかに位置づけられているか，そして，いかにそれを育成しようとしているかを，具体的な授業実践の分析を通して明らかにしようとするものである。分析の方法は，従来の社会科教育研究でよく用いられてきた演繹的なものではなく，帰納的な方法を採用した。それは，意欲の育成をめざしている授業実践を取り出して，それをできる限り授業者の意図にそって分析し，そこに見られる意欲育成の原理と方法を明らかにするというものである。 　本研究では，社会の改善に寄与しようとする意欲の向上をめざした授業実践を事例とし，歴史教育者協議会に所属する小堀俊夫が実践した「国民から見た戦後」という単元を取りあげ分析・評価した。分析の結果，民衆の立場からの歴史教育を行うことで，社会改善に貢献したいという意欲を向上させていたことが明らかになった。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 4 2014 開かれた思想形成をめざす中等社会科の学習原理 : ホルト社会科第9学年 「比較政治システム」の概念探求過程に着目して 46 55 EN Kenta Shigenobu Toshinori Kuwabara 10.18926/CTED/52288 　本研究は，アメリカ合衆国で1960年頃に開発された中等社会科教材ホルト社会科カリキュラムの分析から，概念探求学習の論理を解明するものである。概念探求学習の典型として，本研究では第9学年「比較政治システム」に着目し分析を行った。その結果，この教材は，当時の最新科学とされた比較政治学の成果を取り入れながらも，生徒が自らの社会と他の社会の政治制度を比較し，最終的には価値判断を通して概念を再構成させていることが明らかとなった。政治制度の比較を通してその背後にある価値を捉えさせるという学習原理は，概念探求過程が社会諸科学の成果としての理論・法則の獲得に留まるものではないことを示している。それは，むしろ概念を活用しながら，将来の社会のあり方を構想していく学習となっているのである。本研究によって，中等社会科を科学的な社会認識形成をふまえた開かれた思想形成をめざすものとして構想する手がかりを示すことができた。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 4 2014 社会問題学習としての実践的態度形成 ―アメリカ中等後期カリキュラムユニット 『変化する世界の論争問題』を手がかりとして― 36 45 EN Kazunari Yokogawa Toshinori Kuwabara 10.18926/CTED/52287 　本研究は，実践的態度形成を目指した社会問題学習のあり方をアメリカ中等後期段階のカリキュラム『変化する世界の論争問題』を手掛かりとして明らかにすることを目的としている。社会問題学習はこれまでも様々な学習論が提案されており，その有効性が示されてきた。しかし，社会問題を扱った学習は，教師による価値注入・態度形成に陥る可能性がある。本研究では，社会問題学習に関するこの課題を克服し，学習者自身の実践的態度形成を促す社会問題学習のあり方を，米国の優れた社会科教材の分析を通して明らかにした。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 153 2013 科学的探求の論理に基づく公害学習の単元開発研究 ―中学校社会科・公民科小単元「森永ヒ素ミルク中毒事件」の開発を通して― 29 38 EN Toshinori Kuwabara Daiki Kamiyama Junki Koyama Kenta Shigenobu Hiroaki Yamanari Kazunari Yokogawa 10.18926/bgeou/51104 本研究は，科学的探求の論理に基づき中学校社会科公民的分野において実践可能な公害学 習の単元開発を行おうとするものである。本研究で公害学習の単元開発に取り組む目的は， 以下の二点である。 １．地球規模の環境問題などが取り上げられることが多くなってきている一方で，近年，公 害が取り上げられる機会が減ってきている。しかし，薬害や食品公害が後を絶たないように， 決して公害がなくなっているわけではなく，時代や社会の状況を踏まえた公害学習の単元開 発は依然として求められていること。 ２．かつての公害学習では，公害の原因は資本主義経済における企業の行動に関する理論で 説明されることが多かった。しかし，企業だけではなく行政などを含む社会全体の構造の中 で公害発生の要因を捉えさせる必要があること。 　以上の目的のため，本研究では森永ヒ素ミルク中毒事件を取り上げて単元開発を行った。 この事件を取り上げることで，公害発生の原因追究だけではなく，その拡大や解決の遅れな どの面からも公害問題を追究させることができた。また，被害が大きく社会的反響も大きか ったにもかかわらず，学校教育の中でこれまで取り上げられることが少なかった森永ヒ素ミ ルク中毒事件の初めての本格的な教材化ということも本研究の意義の一つである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 3 2013 仮説の提示と吟味の方法の工夫による小学校社会科授業改善 107 116 EN Naoki Sugita Toshinori Kuwabara 10.18926/CTED/49511 　本研究は，仮説の提示と吟味の方法の工夫により，授業の中で子どもたちが主体的に仮説の確からしさを高めていく授業構成を提案することを目的としている。現在，小学校段階においても森分孝治の提唱する探求学習が多く取り入れられ，科学的社会認識形成が目指されている。しかし，探求学習には，小学校で実施するには困難な部分がある。その第一は，仮説を提示させるための教師の具体的な手立てが示されていない点である。ただ子どもに発問をするだけでは，既有知識の少ない小学生では答えることが難しい。第二に，仮説の誤り排除が困難であるという点である。反証事例としての事実を認識し探し出すことは，小学生には難しい。以上の二点の課題を克服するため，C.S. パースのプラグマティズムにおける探究の理論をもとに，仮説の提示を促し，探求学習の検証過程に代わる新たな認識形成の方法を組み込んだ小学校社会科の授業構成を提案する。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 151 2012 社会科における見方考え方とその育成の方法 ― 中学校社会科公民的分野及び公民科「現代社会」の単元開発を事例として ― 59 68 EN Toshinori Kuwabara　 10.18926/bgeou/49018 本研究は，社会科の教育内容の中核である見方考え方を育成するための方法について，中 学校社会科公民的分野の内容（1）－イ「現代社会をとらえる見方や考え方」及び高等学校公 民科「現代社会」を事例として具体的に示そうとするものである。平成20年改訂の中学校学 習指導要領において，社会科には一つの大きな変化が見られた。それまで，社会科は個別の 事象や出来事によって内容が構成され，それらの理解を通して公民としての自覚や態度を含 む資質の育成が図られてきていたが，この度の改訂においてはそれらの事象や出来事をとら えるための見方や考え方が重視され，それが「対立と合意，効率と公正」として具体的に提 示されたのである。従来，見方考え方の重要性が指摘されながらも普及しなかった理由の一 つとして，それが何を意味しており，具体的にどのような概念であるかということが明確で なかったことが挙げられよう。その意味では，今回，４つの概念が示されたことの意義は大 きい。しかし，それによって従来このような発想での社会科の授業づくりに慣れていない学 校現場を一層混乱させ，見方考え方による授業づくりの普及を妨げてしまうことも予想され る。本研究では，見方考え方を育てる授業づくりの方法を具体的な単元開発を通して明らか にしていくとともに，今後克服すべき課題を提示していきたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 150 2012 行政・ＮＰＯ・大学の三者連携によるＥＳＤ学習プログラムの開発研究 ―瀬戸内の身近な自然を題材として― 93 101 EN Toshinori Kuwabara Naoki Sugita Daisuke Koyama 10.18926/bgeou/48797 本研究は，行政・ＮＰＯ・大学の三者が連携をしてＥＳＤを展開するための方法を，具体的な学習プログラムの開発を通して明らかにしていこうとするものである。新教育課程が実施されるようになって，ＥＳＤは学校の教育活動の柱の一つとして注目されるようになってきている。しかし，一部の先進的な学校を除いては，教師の間でＥＳＤが十分に理解されているとは言い難い現状が見られる。ＥＳＤについては行政やＮＰＯの活動の影響が大きく，それらの機関には実施のためのノウハウが蓄積されている。学校においてＥＳＤを効果的に展開するためには，それらの機関が持っている研究の成果を活用して行くことが重要であるが，そのためにこれらの機関をつなぐコーディネーターの役割を果たすのが大学ではないか。本研究では，学校と行政機関やＮＰＯの連携に基づくＥＳＤ実施の前提として，大学が行政やＮＰＯと連携していかにＥＳＤを実施していくかを，平成23年度に実施した取り組みを通して明らかにしていきたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 2 2012 意思決定を促す小学校社会科授業方略―ロールプレイングによる価値の共感的理解と吟味を手がかりに― 92 101 EN Naoki Sugita Toshinori Kuwabara 10.18926/CTED/48197 本研究は、小学校社会科授業において、市民的資質育成には不可欠である意思決定力を育成するための授業方略を明らかにし、その具体的なあり方を授業計画の立案を通して示そうとするものである。現在、各学校段階で意思決定過程を取り入れた様々な授業実践が見られるようになっている。しかし、児童の価値認識にまで効果的に関わっている実践は見られない。その理由の第一は、授業で扱う社会問題の取り上げ方が表面的なものにとどまり、その背後にある価値対立にまで踏み込めていないことである。第二に、児童自身の価値観が十分に確立しておらず、教材に含まれる価値対立を自己のそれと比較検討していくことが困難であるということを挙げることが出来る。以上の二点の課題を克服するため、ロールプレイングによる共感的理解の過程と、自己の価値観の吟味の過程を組み込んだ小学校社会科における意思決定学習を提案していく。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 2 2012 持続可能な社会についての認識形成をめざす小学校環境学習単元開発研究―世代間の公平性に着目して― 82 91 EN Akira Moriya Toshinori Kuwabara 10.18926/CTED/48196 本研究は、小学校環境学習において持続可能な社会についての認識形成を図る授業構成の原理と、それをふまえた具体的な授業プランを提案しようとするものである。持続可能な社会を論じる視点はいくつか考えられるが、本研究においては、世代間の公平性に着目し、それを実現し得る社会とはどのようなものか、そのために何が必要かを児童自身に考えさせる授業を提案していく。授業の題材は、倉敷美観地区の伝統的な町並み保存活動である。その活動を支えているものは何か、活動は何を目指しているかを捉えさせることで先の目標を達成していきたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教師教育開発センター Acta Medica Okayama 2186-1323 2 2012 権力概念の転換をめざした中学校社会科公民学習の開発 71 81 EN Hirohisa Tabuchi Toshinori Kuwabara 10.18926/CTED/48195 本研究は、中学校社会科政治学習において権力に対するより間違いのない見方考え方の習得を妨げているのは、生徒のどのような認識であるかを明らかにしたうえで、それを修正するための授業を提案しようとするものである。権力概念の転換をめざすために本研究では二つの視点を重視した。第一は、政治学習における見方考え方の習得の際に妨げとなっていると思われる生徒が持っている常識的な見方考え方を、実証的に明らかにしていくことである。第二は、生徒の発達段階に留意し、政治的な見方考え方の系統性を仮説的に示すことである。以上の二点に焦点を当てたうえで、権力概念の転換をめざした中学校政治学習の単元を提案する。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部附属教育実践総合センター Acta Medica Okayama 1346-3705 10 1 2010 「開発」と「貧困」の視点から持続可能な社会の形成を目指す公民科教育の単元開発研究 31 40 EN Toshinori Kuwabara 10.18926/20000 本研究は、高等学校公民科において、「開発」と「貧困」の問題を取り上げ、持続可能な社会の形成を目指し、それを支える市民の育成を目標とする単元を開発しようとするものである。「開発」と「貧困」の問題は、従来から公民科においても取り上げられている。しかしながら、その学習は問題の表面的な理解にとどまり、他国の立場も理解し自らもできることを見つけて取り組もうというスローガンの提示で終わることが多いように思われる。本研究においては、持続可能な社会という観点から「開発」と「貧困」の問題を捉えなおし、それを支える社会の仕組みやシステムをも認識させる単元の開発を目指した。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 141 2009 よりよい社会のあり方を探究させる中学校社会科の単元開発 ―新学習指導要領の学習原理にもとづく授業づくりの方法― 59 68 EN Toshinori Kuwabara Ikumi Sato Yuki Ogasawara 10.18926/bgeou/16090 本研究は,平成20年3月に改訂された中学校学習指導要領のもとでの中学校社会科の単元開発のあり方を,公民的分野の内容(4)-イ｢よりよい社会を目指して｣を取り上げて具体的に示そうとするものである｡今回の学習指導要領改訂では,中学校社会科には目標レベルの変化はほとんど見られず,一見,改訂は小幅なものにとどまったかに思われる｡しかしながら,内容を検討すると,地理,歴史,公民の三分野ともに学習原理に関わる大きな転換がなされていることが分かり,それを見逃すと改訂の本質は見えない｡本研究では,新学 習指導要領の学習原理として特に注目されている探究活動の充実に焦点をしぼり,学習原理の転換がいかになされたかということに加えて,具体的にいかなる授業づくりが求められるかを事例に基づいて明らかにした｡ No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 142 2009 比較･分類思考による小学校社会科の授業改善 ―中学年地域学習の単元開発を通して― 29 38 EN Toshinori Kuwabara Shinpei Matsumoto Chikara Koyama 10.18926/bgeou/16075 本研究は,比較･分類思考を取り入れることにより,地域社会の特色を捉えさせることを目指した小学校社会科地域学習の単元開発研究である｡中学年の社会科は,一般に地域学習と呼ばれており,地域産業や地域の消費生活についての学習が行われる｡学習過程においては,児童自身が調べ学習を行い,調べた事実から人々の努力や工夫を取り出し,人々と自分の生活との関連を見出すことが中心となる｡このような学習においては,習得される知識が表面的なものにとどまり,地域への愛着という態度目標によって認識が閉ざされると言われている｡このような問題点の克服を目指し,本研究では,商店,スーパー,地域の市場の三者の特色を比較･分類させ,それぞれの機能や働きと販売･消費に関する社会のしくみについて理解することで地域社会とは何かを把握させる単元を開発した｡ No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部附属教育実践総合センター Acta Medica Okayama 1346-3705 9 1 2009 グローバル化社会を捉えさせる中学校社会科単元開発研究 41 50 EN Shinpei Matsumoto Toshinori Kuwabara 10.18926/15102 本研究は,生徒にグローバル化が進んだ現代社会を捉えさせるための中学校社会科の授業構成の原理と方法を提案しようとするものである｡そのために,本研究においては,教材として外国人労働者問題を取り上げ,外国人の労働者が近年なぜ増加しているのかを探究させることを通して,グローバル化の実 態とその原因を把握させる｡教材開発においては,社会学者のサスキア･サッセン氏の論を手がかりに到達目標である概念的説明的知識を抽出し,グローバル化が進んだ世界に対する科学的認識を形成することを目指した｡ No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部附属教育実践総合センター Acta Medica Okayama 1346-3705 9 1 2009 ホロコースト学習の意義と教材構成の原理 31 40 EN Masayoshi Inoue Toshinori Kuwabara 10.18926/15100 本研究は､アメリカ合衆国で開発された教材『THE HOLOCAUST』の指導書である『THE HOLOCAUST A TEACHER'S GUIDE』の内容編成及び授業構成を分析し､ホロコースト学習の意義と方法を明らかにしようとするものである｡現在､わが国においては社会科地理､歴史､公民の各分野において民族問題の学習が行われているが､問題の追究の仕方や解決策の検討のさせ方などに問題を抱えている｡そのため､民族間題を取り上げた授業において､生徒の認識形成や意思決定は必ずしも科学的合理的なものとなっているとは言えない｡ よって､本研究では『THE HOLOCAUST』を分析して内容編成や授業構成の原理を解明した上で､我が国の社会科における民族問題学習の改善に対する示唆を得たいと考えている。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学大学院教育学研究科 Acta Medica Okayama 1883-2423 140 2009 教員の資料活用力向上を目指した社会科授業力開発研修プログラムに関する研究 33 41 EN Toshinori Kuwabara 10.18926/bgeou/15018 本研究は,社会科教師の授業力を向上させるための研修の原理の解明と,実際の具体的なプログラムの開発を,授業力のうち資料の有効な活用のために必要な力に重点をおいて行おうとしたものである｡社会科の授業構成において,児童生徒に授業の中で実際に配布し彼らの思考や考えを触発する資料の役割は極めて大きいが,実際には教師自身の誤解や力量不足のために本来の役割を果たすことができていない場合も多い。しかし,一方で,そのような力の育成は,経験を積んで得られるものであって研修を通して獲得するものではないという考えもあり,なかなか計画的には育成できないでいる｡本研究では,そのような固定観念を取り払って,実際に研修等で利用できる形のプログラムを開発した｡ No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部附属教育実践総合センター Acta Medica Okayama 1346-3705 6 1 2006 現代社会科歴史授業構成論の類型とその特徴 1 10 EN Ikumi Sato Toshinori Kuwabara 10.18926/14347 本研究は、現代歴史授業の改善を目指して、現在主張されている多様な社会科歴史授業構成論を類型化してその特徴を明らかにしようとするものである。一般的伝統的な歴史授業については歴史的事象に関する知識の暗記にとどまり社会認識の形成に至っていないことや、価値注入教育に陥っていること等が問題点として指摘されている。それらを克服するものとして社会科歴史が唱えられている。本研究では社会科歴史授業構成論として、社会科学科歴史論、理論批判学習としての歴史教育論、解釈批判学習としての歴史教育論、社会的判断力育成を目指した歴史教育論、社会形成力育成を目指した歴史教育論を取り上げて、その目標、方法、内容について分析・検討を行った。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部 Acta Medica Okayama 0471-4008 136 2007 公共性を問い直させる公民授業の構想　-中学校社会科小単元「公共の福祉とは何か」の開発- 53 62 EN Toshinori Kuwabara Ikumi Sato 10.18926/bgeou/12271 本研究は、生徒に公共性を個人の判断や意思決定を上から制限するものと捉えさせるのではなく、国民自身が作り出し下から権力に対して突きつける社会の原則として捉えなおさせる社会科公民の授業開発を目指したものである。公共性を問い直すにあたっては、日本国憲法に規定されている公共の福祉を取り上げ、公共の福祉の解釈の検討をさせ、それを基本的人権を行使するうえでの心得ではなく、基本的人権を制限するための普遍的原則と捉えなおさせる展開を構想した。公共性を考えるための具体的な社会的事情としては、ハンセン病問題を取り上げた。ハンセン病問題は、日本社会に長く根付いていた差別意識の問題と考えられているが、戦後に関していえば、その差別を維持・助長し続けたのは、公共の福祉を理由に隔離政策を推進したらしい予防法の存在である。開発した小単元は、らい予防法は廃止された理由を考えさせることによって、生徒に公共の福祉について再考させるものとなっている。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部附属教育実践総合センター Acta Medica Okayama 1346-3705 3 1 2003 わが国の公民的教科目における態度形成の論理―平成元年版学習指導要領高等学校公民科「政治・経済」を事例として― 1 8 EN Toshinori Kuwabara 10.18926/11393 本研究は、高等学校公民科「政治・経済」を取り上げその内容編成を分析・検討することを通して、我が国の公民的教科目の内容編成原理を抽出し、その問題点を解明しようとするものである。分析の結果、わが国の公民的教科目においては、現在の国家体制を支持する日本国民としての態度形成が目指されており、それは、開かれた社会認識形成に基づく市民育成を目指したものではないということが明らかになった。戦前の公民科等と比べると強力ではないが、やはり緩やかに国民としての態度形成が目指されていると言える。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部附属教育実践総合センター Acta Medica Okayama 1346-3705 5 1 2005 社会科における「新しい評価」の実践的課題　-中学校社会科公民的分野を事例として- 1 11 EN Toshinori Kuwabara 10.18926/11379 本研究は、平成13年4月の指導要録改善に関する通知によって、学校現場における評価のあり方がどのように変わったかを明らかにしたうえで、その基礎となっている評価に対する考え方を検討し、実際に評価を行っていくうえでいかなる問題が生じるか、今後よりよい評価を行うためにはどうすればよいかを明らかにしようとするものである。評価規準等の事例の分析から「新しい評価」の最大の問題は、評価規準・基準作成の方法が十分に確立されないまま、絶対評価を全ての教科そして観点において一律に実施したことが明らかとなった。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部附属教育実践総合センター Acta Medica Okayama 1346-3705 4 1 2004 小学校中学年社会科教育内編成の課題と改革 1 10 EN Toshinori Kuwabara 10.18926/11351 本研究は、現行の小学校学習指導要領社会科の内容編成を分析し、その問題点を明らかにするとともに、学習指導要領にとらわれることなく、市民的資質育成を目指して子供の科学的社会認識を形成する社会科を実践するためには、どのように教育内容を編成すればよいかを明らかにしようとするものである。そのために、本研究では特に中学年カリキュラムに注目する。そして、中学年では教育内容としていかなる科学的な概念や、法則・理論を選抜し配列すべきかという原理とその方法を、アメリカで発行されている小学校社会科教科書の分析を手がかりに明らかにしていく。分析の結果、中学年においては子供たちの生活する共同体に関わる科学的な概念を抽出してカリキュラムを編成する方法が考えられること、ただし、それは単純な環境拡大原理によるものではないことが明らかになった。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部附属教育実践総合センター Acta Medica Okayama 1346-3705 1 1 2001 見方・考え方を育成する社会科授業構成―価値的判断力育成を目指す授業構成諸理論の検討を通して― 1 9 EN Toshinori Kuwabara 10.18926/11349 本研究では、社会科で育成すべき見方・考え方のうち社会事象に対する価値判断に焦点をあて、価値的判断力を育成する授業構成にどのような方法があるかを社会科教育学研究の成果に基づいて考察した。まず、現在わが国の社会科教育学研究の成果として提案されている判断力育成教育原理を検討した。それらは、社会的決定を基盤とするものと、個人的決定を基盤とするものに区分され、分析の結果、前者は社会化を目指し、後者は個性化を目指していることが明らかとなった。さらに、価値的知識の解釈過程を子どもの思考に組み込んだ授業構成を提案し、価値判断力の育成を目指す社会科授業構成の前提を示した。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部 Acta Medica Okayama 0471-4008 135 2007 現代の政策課題について考えさせる歴史授業構成--小単元「竹島問題を考える」の教授書開発を通して 37 50 EN Toshinori Kuwabara Shun Takahashi Masashi Fujiwara Seishi Yamanaka 10.18926/bgeou/11164 本研究は、現代社会に対する認識を深めることを目指した社会科歴史の単元開発を目指したものである。そのために、本研究においては、現代、政治の場において問題となっている政策課題を取り上げ、その起源を追及させることを通して現代政治をよりよく理解させるとともに、生徒に問題解決への自分なりの見通しを持たせるように授業を構成している。取り上げた政策課題は領土問題であり、具体的には日韓の間で議論となっている「竹島問題」を扱った。開発した単元は、特定の主義・主張を教え込むのではなく、公立な立場から政策問題について思考・判断させ、自主的な思想形成を促すものと評価され得るものである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学教育学部 Acta Medica Okayama 0471-4008 131 2006 中学校社会科における新しい評価のあり方と問題点　―地理的分野と歴史的分野を中心として― 1 12 EN Toshinori Kuwabara 10.18926/bgeou/10952 本研究では、中学校社会科における新しい評価のあり方について、評価規準・基準、評価問題作成を中心に検討し、その問題点を明らかにした。具体的には地理的分野と歴史的分野について、国立教育政策研究所が示した評価規準・基準や市販されている文献に掲載されている評価問題などを取り上げて、それらを批判的に検討することを通して、観点別評価や絶対評価が中心となった新しい評価を実際に行っていくにあたってどのような点に留意すべきかを提示した。その留意点とは、新しい評価においては、いわゆる活動主義的・形式主義的偏向が強まっている傾向があるため、数量的な観点だけではなく質的な視点にも留意して評価規準・基準を作成すべきであることや、評価を十分に行おうとするあまり、評価規準が複雑になり過ぎて実際的でなくなる傾向があるので、観点を厳選し信頼度や妥当性を高めるべきであるころなどである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.