岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 2 2007 ＜翻訳＞　チョン・ソンジン 「レーニンの経済学批判」 87 110 EN Yoshiki Ota 10.18926/OER/12417 「レーニンを反復するということは，レーニンに復帰することを意味するのではない。レーニンを反復するということは，「レーニンは死んだ」という事実を認定すること，その特定の解法が失敗したということ，失敗でも，途方もなく失敗したという事実を認識すること，しかし，その中に救い出す価値があるユートピア的火花が存在するという事実を認識することである。レーニンを反復するということは，レーニンが実際にしたことと，彼が開いた可能性の領域を，レーニンから，彼が実際にしたことと，さらに別の次元，すなわち「レーニンの中にあるレーニン以上のもの」を区別しなければならない，ということを意味している。レーニンを反復するということは，レーニンがしたことを反復するということではなくて，レーニンができなかったこと，彼が逃した機会を反復するということである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 2 2007 騎士領リンバッハ（西ザクセン）における領主制地代の償却（７・完） 69 85 EN Nobushige Matsuo 10.18926/OER/12415 第１節　ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻３号） 第２節　全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻１号） 第３節　全国委員会文書第１６６０号 第４節　全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻２号） 第５節　全国委員会文書第９０２号 第６節　全国委員会文書第１１６３号（本誌３８巻３号） 第７節　全国委員会文書第６４７０号 第８節　全国委員会文書第６８３４号（本誌３８巻４号） 第９節　全国委員会文書第１０６７７号（本誌３９巻１号） 第１０節　封建的諸義務償却一時金の種目別・村別合計額 (1) 封建的諸義務償却一時金の６種目別合計額 (2) 封建的諸義務償却一時金の合計額 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 2 2007 インフレーションとアナウンスメントドリフト －インフレーション錯覚仮説に関する検討－ 57 67 EN Toyotaka Nakagawa 10.18926/OER/12413 本稿の目的は，利益のポストアナウンスメントドリフト（post−earnings−announcement−drift）を説明する一つの仮説であるインフレーション錯覚仮説（inflation illusion hypothesis）について概観しながら，この仮説のポストアナウンスメントドリフト（post−announcement−drift）研究における意義について考察することである。ポストアナウンスメントドリフトの検証は，財務情報と決算発表後の株価との関連性を判断する上で有効であるが，その関連性がインフレーションと関係しているということは，インフレーションが生じている場合の財務情報の有用性について考察する上で役立つかもしれない。ポストアナウンスメントドリフトは，財務情報が発表された後，数ヶ月間にわたり，プラスのサプライズに対して株価が市場平均よりも上昇し，マイナスのサプライズに対して下落するアノマリー現象である。また，ポストアナウンスメントドリフトに関するこれまでの研究では，利益のポストアナウンスメントドリフトだけではなく，キャッシュフローのポストアナウンスメントドリフト （post−cash−flow−announcement−drift）についても検証が行われており，それらの存在が確認されているが，このことは利益情報やキャッシュフロー情報の決算発表後における株価との関連性を証拠付けている。しかしながら，利益情報もキャッシュフロー情報も一般に公表されており，誰でもコストをかけることなく利用可能であるにもかかわらず，ポストアナウンスメントドリフトが生じるのはなぜかという疑問点は依然として存在している。ポストアナウンスメントドリフトの存在が何度も確認される一方で，その現象が発生する原因については，いまだ完全には突き止められていないのである。このような状況において，インフレーション錯覚仮説は，利益のポストアナウンスメントドリフトが生じる原因をインフレーションで説明することを試みるものである。その仮説の主旨は，インフレーション下では，投資家は企業の将来業績にイリュージョン（錯覚）をいだいており，そのことが投資家の合理性を低下させて，ポストアナウンスメントドリフトを生じさせるということである。本稿の構成は以下のとおりである。まず，次節では，アナウンスメントドリフト研究におけるインフレーション錯覚仮説の位置づけについて説明する。第３節では，インフレーション錯覚仮説を検証したChordia and Shivakumar（２００５）を概観して，その分析手法と主な分析結果を確認し，第４節では，日本で検証を行う際に認識しておくべき点を指摘して，最後にむすびとしたい。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 2 2007 ザクセンにおける封建的諸義務の償却に関する法的諸規定 41 56 EN Nobushige Matsuo 10.18926/OER/12411 第１節 初めに 第２節 封建的諸義務の償却に関する法的諸規定 第３節 委託地代銀行証券に関する法的諸規定 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 2 2007 製品差別化の下での品質改善型R&D 投資とR&D 政策：ベルトラン価格競争モデル 21 39 EN Katsunari Ohashi 10.18926/OER/12409 This paper considers whether the results of Steurs (1995) hold under differentiated oligopoly with quality−improving R&D when firms play the role of Bertrand player, focusing on the choice of optimal R&D policy. When making comparisons of market performances among three cases (e.g. R&D competition, intra−industry R&D cooperation and inter−industry R&D cooperation), we show that the optimal R&D policy depends on the relationship between intra− and inter−industry spillovers as well as the level of spillovers and product differentiation. Therefore, the government must coordinate the policy according to the level of spillovers and product differentiation after the government has probed the relationship thoroughly. No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 2 2007 産地力の持続メカニズムの探求 ジーンズ製販ネットワークのフィールド調査（１） 1 20 EN Daiji Fujii Hisao Tomae Tomoyuki Yamamoto Jiro Inoue 10.18926/OER/12407 本稿は，岡山大学経済学部と(財)岡山経済研究所の共同研究プロジェクトの一環として行われた調査研究の報告書に加筆修正を加えたものである。その報告書は，会員組織である岡山経済研究所の会員向け冊子として配布される予定であり，それとは別に経営学などの研究者に向けて成果を公表することが，本稿の目的となっている。紙幅の制約上，いくつかの独立した論考としての体裁をとりながら連続して掲載する予定であり，その構成は以下の通りである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.