岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 1 2007 ＜翻訳＞ミェチスワフ・W・ソハ，バルトゥウォミェイ・ロキツキ ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（３） 75 95 EN Masahiro Taguchi 10.18926/OER/12427 本稿は，ミェチスワフ・W・ソハ（Mieczys aw W. Socha）教授（ワルシャワ大学経済学部マクロ経済・外国貿易理論講座），バルトゥウォミェイ・ロキツキ（Bartlomiej Rikicki）氏（ワルシャワ大学経済学部博士課程院生）の共著による「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョ（Euroregiony na wschodniej granicy Polski）」（Feb．，２００５，mimeo）の翻訳である。これは，文部科学省科学研究費補助金研究「ノーザンディメンション－拡大EU とスラブ圏の域際交流の拡大によるヨーロッパ経済空間の再編－」（基盤研究B，課題番号１６３３００５２），研究代表者：立正大学経済学部・蓮見雄）の基礎研究として執筆された報告書の翻訳である。 はじめに 1.EU におけるトランスボーダーリージョン間協力発展の必要性の理論的根拠 2.EU のトランスボーダーリージョン 3.ユーロリージョン活動における INTERREGIIIの役割(以上,第38巻第2号) 4.ポーランド東部地域を含むユーロリージョン a.ユーロリージョン・バルト b.ユーロリージョン・ブグ c.ユーロリージョン・カルパチア d.ユーロリージョン・ウィナ=ワヴァ e.ユーロリージョン・ニエメン f.ユーロリージョン・ビャウォヴィエジャ原生林 5.ポーランド東部諸県の経済の特徴 (以上,第38巻第3号) 6.ベラルーシ,ロシア,ウクライナ地域の特徴 a.ベラルーシ b.カリーニングラード州 c.ウクライナ 7.実証的調査の方法(省略) No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 1 2007 騎士領リンバッハ（西ザクセン）における領主制地代の償却（６） 47 73 EN Nobushige Matsuo 10.18926/OER/12426 第１節　ザイデルによる領主制地代償却協定の翻刻（本誌３７巻，３号） 第２節　全国委員会文書第１６５９号（本誌３８巻，１号） 第３節　全国委員会文書第１６６０号 第４節　全国委員会文書第８１７３号（本誌３８巻，２号） 第５節　全国委員会文書第９０２号 第６節　全国委員会文書第１１６３号（本誌３８巻，３号） 第７節　全国委員会文書第６４７０号 第８節　全国委員会文書第６８３４号（本誌３８巻，４号） 第９節　全国委員会文書第１０６７７号 (1) 貨幣貢租義務者全員の氏名とその不動産および各種貨幣貢租額 (2) 貨幣貢租額と貨幣貢租想定償却一時金額の合計 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 1 2007 企業の組織変革行動に関する調査 ～日本企業のCI 活動を対象とした０６年調査と８６・９６年調査との比較を中心にして～ 23 46 EN Yoichi Matsuda 10.18926/OER/12424 今日，バブル経済崩壊後の景気回復の兆しも見受けられ，企業は新しい経営スタイルを模索する必要性にせまられている。さらに，従来にもまして企業をとりまく環境は，急速的に変化し，企業には，それらに対して，従業員の意識や行動の変革を意図したいわゆる組織変革行動が常態的に要請されている。このような状況下，我々の研究関心は，企業の組織変革行動が，今日，どのような様相を呈しているのか，そして，それが今日までにどのように変化してきているのか，ということにある。以上の研究関心に基づき，我々は，２００６年８月から８月末日にかけて質問票を使用したアンケート調査（以下，「０６年調査」と略称する）を行った。この０６年調査における具体的な課題は，日本企業が行ってきた組織変革行動の代表的な施策（体系）のひとつであるCI （Corporate Identity）活動を対象にして，第１に，今日の企業の組織変革行動の様相を明らかにすること，第２に，０６年調査の結果と，１９８６年の調査，あるいは１９９６年の調査とを比較することにより，その活動がどのように変化してきているのかについて明らかにすることである。よって，本稿の目的は，この課題に基づき行った０６年調査の調査結果（内容と比較）を報告することにある。ここで，１９８６年の調査とは，１９８６年に財団法人企業活力研究所が行った調査（以下，「８６年調査」と略称する）である。また，１９９６年の調査とは，１９９６年に松田他が行った調査（以下，「９６年調査」と略称する。詳細は，松田陽一『企業の組織変革行動』千倉書房，２０００年を参照のこと）である。な お，０６年調査の詳細については，松田（２００６）を参照いただきたい。 また，上記の８６・９６・０６年調査においては，①導入年次は異なるが，CI 活動を導入した日本国内の企業を調査対象としたこと，②質問票を使用するアンケート調査という調査方法であること，③質問票には共通している質問項目があること（９６・０６年調査はその一部について，経時変化をみるという観点から，８６年調査と同様な質問項目を使用している），について同じである。よって，本稿における以下の調査結果では，上記の第２の課題を明らかにするために，共通している部分については「８６年調査（全てではない）」，あるいは「９６年調査」の調査結果をも同時に提示している。なお，それぞれの調査の概要は表１のとおりである。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.

岡山大学経済学会 Acta Medica Okayama 03863069 39 1 2007 イタリア・スイス国境地域におけるInterreg　―EU 域内・域外協力のガバナンス― 1 21 EN Satoko Ishida 10.18926/OER/12419 EU は，域内における地域間の社会的・経済的地域格差の是正を目的とする地域政策を実施している。このEU の地域政策は，各国が個別に取り組んでいる地域政策とは異なり，共同体レベルで取り組む地域政策である。EU の地域政策を実施するための資金提供手段として，欧州地域開発基金（ERDF）・欧州社会基金（ESF）・欧州農業指導保証基金（EAGGF）などから構成される構造基金があり，EU の地域政策の対象地域は，この構造基金からの援助を受けて地域開発プログラムを実行する。構造基金からの援助には，加盟国側からの発案プロジェクトに対する援助と，欧州委員会による発案プロジェクトに対する援助（共同体イニシアチブ）の２種類がある。共同体イニシアチブでは，欧州委員会によって地域開発プログラムのガイドラインが策定され，加盟国は提示されたガイドラインにしたがってプロジェクトの提案を行う。このように，共同体イニシアチブとは共同体が主体となって取り組む地域政策である。本稿で取り上げるInterreg は，共同体イニシアチブ事業の一つであり，国境を越えた地域間協力を促進させることを目的として実施されているプログラムである。Interreg は，Interreg I（１９９０－１９９３），Interreg II（１９９４－１９９９）を経て、Interreg III（２０００－２００６）までが実施されている。Interreg III にはA，B，C の区分があり，III A は国境を挟んで隣接する地域間協力（cross−border cooperation），III B はIII A よりも広い範囲を対象とする域内協力（transnational　cooperation），III C はヨーロッパを大きく東西南北の４つに区分した地域を対象とする域内協力（interregional cooperation）である。そのうちIII A の主な目は，EU 域内の国境を越えた協力関係を促進することで，EU 域内の統合を深化させることであるが，EU 域外諸国の国境地域との協力関係も対象としている。本稿の対象となるスイスはEU 加盟国ではないが，EU の隣接国としてInterregプログラムに参加している。スイスのInterreg への参加は，ヨーロッパへの統合および地域発展のためのスイス側の政策の一つであり，国境を越えた協力関係の強化，地域の競争力の強化を目的としている。この背景には，EUの拡大およびヨーロッパの政治的・経済的・社会的統合の深化，それに対するスイスの孤立化という状況がある。スイスは，１９６０年に設立された欧州自由貿易連合（EFTA）の設立当初からのメンバーであるが，EFTA 加盟国が次々にEU に加盟しEFTA を脱退した結果，現在のEFTA 加盟国は，スイス，アイスランド，ノルウェー，リヒテンシュタインの４カ国のみになっている。１９９４年，EFTA はEC と共に欧州経済地域（EEA）を発足させたが，スイスでは１９９２年に行われた国民投票によってEEA 協定の批准が否決され，EFTA 加盟国の中で唯一のEEA 不参加国となった。また，EEA 協定批准が否決された結果，EU への加盟交渉も棚上げになった。周囲をEU 加盟国に囲まれ，またEU 諸国との関係が深いスイスにとって，ヨーロッパ統合の流れから孤立することは，特に経済的な面から大い に懸念される問題である。このためスイス政府は，EU およびEEA への不参加によって被る不利益を避ける目的で，EU との間で分野別二国間協定を交渉・締結している。スイスのInterreg プログラムへの参加も対EU 政策の一つであり，特に，隣接諸国との国境地域における国境を越えた協力関係を強化することによって，国民のEU への統合に対する否定的な意識を変えようという意図を持っている。スイスの国境地域で展開されているInterreg プログラムには，(1)バーゼルを中心としたドイツ，フランス，スイス国境地域からなるオーバーライン地域，(2) ドイツ・オーストリア・スイス・リヒテンシュタインを含むアルペンライン地域，(3)フランス・スイス国境地域，そして(4)イタリア・スイス国境地域の４プログラムがある。スイスが関与するInterreg の研究としては，(1)について越境地域連携と構造を分析した伊藤（２００３），八木・若森（２００６），(3)についてジュラ地域とレマン地域の越境地域間協力の実態を示した清水・石田（２００６）がある。これらの研究は，各地域での歴史的経緯，地理的条件，経済状況といった地域特性や，これまでの越境協力活動の経験が，国境地域での協力構造やプログラムの実施状況に影響を与えていることを明らかにしている。伊藤（２００３）によれば，オーバーライン地域ではバーゼルを中心とした地域経済圏が形成されていたことから，まず民間主導で越境地域連携が組織され，国－州・県レベルといった政府レベルの地域連携へと展開していった。そしてこの地域における連携は，１９９０年代以降，Interreg プログラムによって発展していったことが指摘されている。この地域の越境協力ガバナンスの特徴としては，ドイツ，フランス，スイスの越境連携組織構造の間の同一性，対等性があげられるが（伊藤，２００３），各国ではその運営に差異が見られ，各州の分立性が高いスイス，州政府と自治体（中心都市であるフライブルク市）が中心となっているドイツ，地方の自立性が弱く中央集権的なフランスといった特徴が反映されていることが指摘されている（八木，若森，２００６）。フランス・スイス国境地域を研究した清水・石田（２００６）では，地理的要因から相互の交流が乏しかったジュラ地域と歴史的にも緊密な関係が存在していたレマン地域とでは，Interreg プログラムの進展や意義に相違があり，ジュラ地域ではInterreg によって協力関係が組織されるようになったのに対し，レマン地域ではInterreg は地域協力をさらに発展させる役割を果たしていることが指摘されている。本稿では主にInterreg II プログラムの事後評価報告書（LRDP，２００３b），およびInterreg III A プログラムの事前評価報告書（Region Lombardia et al.，２００１），中間評価報告書（IRS，２００３）に基づいて，イタリアとスイスの国境地域における地域間協力の実態を示すことにしたい。対象となる地域は，イタリアとスイスの国境地域の全域をカバーしており，フランス・スイス国境のジュラ地域と同様に，山脈が両国を隔てる自然障壁となっている。北部と南部とでは地理的・経済的特性が異なっており，さらに，東西に長く伸びた対象地域内には３つの言語圏が存在しているという複雑な状況を抱えている。同じように地域内に地理的・歴史的特性の違いを持つフランス・スイス・プログラムは２つのサブプログラムに分けられているが，イタリア・スイス・プログラムは単一のプログラムとして実施されている。以下では，イタリア・スイス間のInterreg プログラム対象地域の地理的・経済的特性を説明した上で，第３節ではInterreg II A プログラムを概観し，問題点を示す。第４節ではInterreg III A プログラムのガバナンスと資金管理の構造，Interreg 事業の現状について示す。 No potential conflict of interest relevant to this article was reported.