Bulletin of Research and Development Center for Educational Practice, Okayama University
Published by Research and Development Center for Educational Practice, Okayama University

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わが国の公民的教科目における態度形成の論理―平成元年版学習指導要領高等学校公民科「政治・経済」を事例として―

桑原 敏典 岡山大学
抄録
本研究は、高等学校公民科「政治・経済」を取り上げその内容編成を分析・検討することを通して、我が国の公民的教科目の内容編成原理を抽出し、その問題点を解明しようとするものである。分析の結果、わが国の公民的教科目においては、現在の国家体制を支持する日本国民としての態度形成が目指されており、それは、開かれた社会認識形成に基づく市民育成を目指したものではないということが明らかになった。戦前の公民科等と比べると強力ではないが、やはり緩やかに国民としての態度形成が目指されていると言える。
キーワード
公民的教科目 (Civic Education)
公民科 (Civics)
政治・経済 (Politics and Economics)
態度形成 (Building Attitude)
ISSN
1346-3705
NCID
AA11529614