Okayama Economic Review
Published by the Economic Association of Okayama University

Online ISSN 2433-4146
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フランスにおける失業問題

清水 耕一 岡山大学
抄録
フランスを含むEU の労働市場は全体として日米に比較して高い失業率で知られている。ユーロスタット(Eurostat)の失業率統計によって1995年までのEU 加盟国(15カ国)の失業率をみると,1995年に平均失業率10%,25歳未満の若者の平均失業率は21.3%であり,2006年の失業率はそれぞれ7.4%と16.1%であった。同時期についてアメリカ合衆国の失業率は,1995年の平均失業率が5.6%,25歳未満の若者の失業率が12.1%であり,2006年ではそれぞれ4.6%と10.5%であった。1990年代以降のアメリカ合衆国の失業率は,EU 諸国以上の高失業率に苦しんだ1980年代と比較すれば大きく低下しているが,1990年代中頃以降は4~6%の範囲で循環的に変動し,この水準で安定している。これに対して,EU15カ国の平均失業率は1990年代の後半から低下傾向を示し,かつて「ヨーロッパの動脈硬化(eurosclérose)」を象徴する現象とみなされていた高失業率は解消されつつあるように思われ る。ところがフランスに注目すれば,平均失業率は1995年の11.1%から2006年の9.4%へと低下傾向を示しているものの,全期間を通じてEU15カ国平均よりも高く,しかも25歳未満の若者の失業率は1995年に28.4%と4人に1人が失業し,2006年においてもなお23.3%と5人に1人が失業している。かつてフランス以上の高失業率国家であったスペインの場合,1995年には平均失業率が18.4%,25歳未満の若者の平均失業率にいたっては39.7%と高率であったが,2006年の平均失業率は8.5%,また25歳未満の若者の失業率も17.6%と失業問題は大きく改善されている。これに対して,フランスは今や西欧のなかで最も失業率の高い国となり,若者の失業問題は憂慮すべき問題であり続けている。このフランスの第2次世界大戦後の平均失業率の推移については3つの局面を区別することができる。第1の局面は1955年から1973年までのいわゆる「栄光の30年」であり,この時期の失業率は1965年まで1~2%で変動し,1960年代後半からやや上昇して2%台で変動するようになったが,フランス経済は完全雇用経済であったといえる。第2の局面は第1次石油ショックの影響が労働市場に影響を及ぼすようになった1974年末から1987年までの時期である。この間,1974年の第4四半期に失業率が3%を越え,その後は1987年の第4四半期の10.7%まで,失業率は年々上昇し続け,1970年代末より失業が重要な社会経済問題になっていく。第3の局面は,1987年以降の局面であり,失業率は景気変動に合わせて変動するようになった。この時期は,平均失業率が11%を越えていた1993-1998年の期間と,1998年の35時間労働法によって雇用創出政策が行なわれ,また経済成長率の上昇の効果もあって失業率が低下傾向を示し始めた1999年以降の時期を区別することができる。以下,本稿はフランスにおける諸研究にもとづいて,この第2期における失業率上昇の原因(第1節),第3期の1990年代の高失業率の原因(第2節),そしてフランスにおける失業の構造的特徴(第3節)を説明することにする。
備考
本稿は、平成19〜22年度科学研究費補助金の助成研究「フランスにおける35時間労働制と雇用政策に関する研究」(基盤研究(B)海外)の研究成果の一部である。
ISSN
03863069
NCID
AN00032897